江戸川区議会 2011-09-16
平成２３年 ９月 建設委員会－09月16日-06号
近藤秀一 建築指導課長（
都市開発部参事）
淺川賢次 土木部長
外、
関係課長
●事務局
書記
森田寿生
●案件
１
陳情審査…継続（第６号・第１２号・第１３号・第１５号・第１６号・第１８号
第１９号・第２３号）
２
所管事務調査…継続
３
執行部報告
（１）
京成本線（
京成高砂駅～江戸川駅付近）
連続立体化について
（２）平成２３年度
東北地方太平洋沖地震による
住宅被害世帯に対する東京都再建支援事業ついて
（３）八
ツ場ダム建設事業の検証、総合的な評価（案）について
（４）「
都市計画公園・緑地の
整備方針」改定の取り組みについて
（５）荒川右岸・
平井地区の
護岸整備について
（６）
船堀橋東側階段改良工事について
（７）
新川広場橋（環七）の供用について
（８）高
規格堤防整備の
抜本的見直しについて（とりまとめの概要）
（９）平成２３年秋の
全国交通安全運動について
（10）えどがわ秋の水と緑の
月間行事予定
（11）公園の砂場の
放射線調査について
（午前 ９時 ２分 開会）
○田島進 委員長 ただいまから、
建設委員会を開会いたします。
署名委員に、
早川委員より、所用によりおくれるとの連絡がありましたので、
署名委員に
大西委員、
竹内委員、よろしくお願い申し上げます。
今申し上げましたように、
早川委員はおくれるということでございます。
本日の
陳情審査の進め方ですが、前回の委員会で決定いたしましたとおり、本日は、第６号、第１２号、第１３号及び第１９号の各陳情を順次審査いたします。したがって、第１５号、第１６号、第１８号及び第２３号の各陳情は、本日は継続とし、次回の委員会において審査したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島進 委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、
陳情審査に入ります。
初めに、第６号、
西小岩通り道路拡幅計画を
ＪＲ小岩駅
周辺地区まちづくり基本構想から外すことを求める陳情について審査いたしますが、前回、
資料要求のありました件について、執行部から説明していただきますので、お願いします。
◎
舟山光雄 市街地開発課長 前回、
資料要求のありました勉強会における全文につきましては、資料の要求がありました委員のところに御相談に伺いまして、かなり個人的な情報も入っているということでございますので、前回提出いたしました勉強会の内容ということで、今回は御了解いただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○田島進 委員長 それでよろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○田島進 委員長 それでは、審査願います。
◆新
村井玖子 委員 すみません、この
西小岩通り商店街が、まず、陳情にあるように小岩の
まちづくり基本構想から外れると、その住民の方たちにどういう不利益があるのか。また、どういうことになるのかという実態をひとつ教えていただきたいのと、
あと住民の方たちの中で、商店街を活性化させようということで、自主的な組織が立ち上がったという話をお聞きしました。区のほうは、その動きを御存じでしょうか。もし御存じであれば、それについて区のほうはどういうふうに考えておられるかということをまず伺いたいと思います。
◎
舟山光雄 市街地開発課長 第１点目の
基本構想の件についてでございますけれども、
ＪＲ小岩駅周辺につきましては、
ＪＲ小岩駅周辺全体、おおむね２０ヘクタールでございますが、ここの活性化をいかに図っていくかと。特に
ＪＲ小岩駅周辺につきましては、商業の街でございますので、商業の活性化を中心としながら、安全で安心な
街づくりをつくっていこうということでございます。ちょうどＪＲの駅を挟みまして、それぞれ北口、南口という大きな商圏に分かれてございます。そうした中で、北口につきましては、北口の駅前を中心とした
駅前広場だとか再開発、それから
西小岩通りの活性化ということが大きな二本柱になってまいります。また、南口につきましては、それぞれ再開発等によって開発をしていこうということで、北口、南口、それぞれバランスのとれた開発をしていこうということでございますので、その中で、
西小岩通りが
基本構想から外れるというようなことになりますと、なかなか北口全体の
開発そのものが支障にもなってまいりますし、また、
西小岩通りの発展ということ自体が、小岩の
街づくり全体の活性化につながっていくというふうに我々も考えてございます。
そうした中で、もし
基本構想から外れるというようなことになりますと、なかなか、例えば今後、
街づくりの中で商店街の活性化を図っていこうということの中でも、順位的にどうしても下がってしまうというようなことで、さまざまな問題が出てくるのではないかというふうに考えてございます。
第２点目の、地元でどのような形で協議をしたり、勉強をしていこうというような行動があるのかということの点でございます。この点につきましては、いろいろと地元の方とも御相談をさせていただいているところでございますけれども、地元のほうからも、若干、
自分たちのほうで、この商店街についてきちんと考えて提案をしていきたいというようなお話もいただいておるところでございますので、我々としては、そのことが一番大事なことだというふうに思っております。地域の方が、自分の商店街をどういうふうにするかということについて検討をしていただいて、例えばハードな面、ソフトな面、それぞれについて御提案をいただきながら考えていければということが非常に一番いいことでございますし、私どもとしても、そういうところにいろいろな御支援ができるのであれば、していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆新
村井玖子 委員 ありがとうございました。
小岩全体の
街づくりに
西小岩通りが絡まないとなると、優先順位が下がるというようなことで、さまざまな問題が出てくるとおっしゃった、そのさまざまな問題の具体例、もし思いつけば挙げていただけますか。
あと、
ハード面、
ソフト面でと、いろいろ提案が出てきたら支援をしたいということですけれども、その支援に関しても、例えば
基本構想から外れたということで、何か影響があるのかどうか。
また、学習会というか、地元の方たちのそういう動きに関して、区はこれからどういうふうに、関与されるのか、しないのかというところを伺いたいと思います。
◎
舟山光雄 市街地開発課長 まず、第１点目の問題点でございます。こちらについてでございますけれども、今申しましたとおり、
基本構想から、その部分が
街づくりの計画から外れていくというようなことになりますと、例えば商店街の
活性化事業というのはさまざまでございますけれども、そういう事業について、例えば今、街路灯の整備等もいろいろやっていますけれども、そういうところについてどうするかというときに、ほかの地区で、いわゆる
基本構想の中に入っている地区の中で、同時にあらわれたときにどういう順位づけをするかというような点でさまざまな課題があるかなと。
それから、もう一つは、商店街の活性化ということは、ただ単にソフトな面で、例えば商業の販促活動みたいなことだけでなかなかできません。例えば北口全体でどういうふうにやっていくかというようなことも当然ございますけれども、そういう
中心市街地の活性化的な発想の中で、いろいろな
街づくりを進めようというようなことになりますと、どうしても
基本構想の中に含まれているというようなことであれば、そういうハード、ソフトな事業を含めて、十分な支援が、体制がとれるのではないかというふうに考えてございます。
それから、２点目の勉強会の件でございます。いわゆる勉強会といいますか、学習会というようなことでございますけども、まだ具体的にどういう学習会の形態にするかとか、例えば商店街全体でお話をするのかというようなことについては、まだ御提案をいただいていない段階です。これからそういうことを含めて検討をしていきたいということを提案をいただいておるという状況でございますので、具体的に、私どもとして、その方たちとどういう関係で支援をしたり、もしくは協議をしたりというような中身については、まだ決定していないということでございます。自主的に学習したり検討したりということであれば、それらについて自主的にやっていただきながら、一定の方向性が出たというようなところで、私どもとまたいろいろな、それができるかできないかというようなことも含めて、協議をさせていただくということは十分考えられるかなというふうに思っています。まだ、今申しましたとおり、具体的な形として、学習会でこういうことをやりたいとか、商店街でこういうことをやりたいというところまでの提案はいただいていないというところでございます。
◎
新村義彦 都市開発部長 すみません、ちょっと補足になるんですけど、今、課長が申し上げたとおりなんですけども、もう少し具体的に申し上げると、私も先般、よくする会の方々とお会いをしまして、よくする会の方々は、その名のとおり、商店街をみんなでどう盛り上げていこうかということについては、非常に熱意を持っていらっしゃるということは、私も共通の認識として持っています。
ただ、拡幅をするというやり方がベストチョイスではないというようなことがやっぱり根底にありますから、今、課長が申し上げたように、何をしていけば、さらに商店街がよくなるのかということについて、今後、皆さんでいろいろ協議したいとおっしゃっていますので、いろいろ話を進めていただいて、区がその中に入っていくことがいいタイミングになったら、また声をかけていただいて、区もその中でいろいろと御相談をしていくという進め方が一番いいのではないかというお
話し合いをさせていただいたところです。
それから、もう一つ、構想から外す云々についても、小岩全体をよくしようということですから、一商店街を外すとか外さないとかということよりは、やはり小岩全体をよくするためには、
西小岩通りも大きなウエートを占めていますから、ちゃんと構想の中には位置づけておいて、ただ、つくり方といいますか、よくする仕方をどうするのかが決まったら、その構想の中身を皆さんの合意のもとに変更していけばいいんじゃないかと。その内容に沿ってですね。そんなことなんです。
いろいろお話しする中で、ハードの部分ですね、さっき
商店街灯みたいなことを課長も言っていましたけど、例えば電線類の地中化をするとか、そういうことも商店街を活性化する中の一つのメニューとしてはあるのではないかというふうにおっしゃっていますので、そういうことは構想の中にちゃんと位置づけておいたほうがいいと思うんです。
順位みたいな話については、構想の中で特にどこという順位づけをしているわけではありませんから、皆さんの合意の整ったところ、それから、区としてもそこに着手できるような準備が整うところということですから、ちゃんと位置づけておいて、
合意形成ありきで進めていくのがいいのではないかと。そういうお話をしているところです。
すみません、以上でございます。
◆新
村井玖子 委員 わかりました。ありがとうございます。住民の方たちの主体というか、住民の方たちの意見を取り入れるというところで、区がやってくださるということが確認できたので。
小岩の構想から外れると、
ハード面で、かなりやっぱりちょっと不利益なことが出てくるのかなというような印象を、今、街灯のお話とか、電線の地中化ということで感じたんですけれども、住民の方々の中に、そういう積極的な動きが出てきたというところを区も歓迎しているということはよくわかりましたので、ぜひ、その方たちから提案があったときに、住民の方たちの意に沿うような形で支援をお願いしたいと思います。
以上です。
○田島進 委員長 ほかに。
はい、どうぞ。
◆
小俣則子 委員 今の
新村委員の質問に加えてなんですけれども、具体的に、私も資料をいただいて、前回、勉強会の資料をいただいて読みました。そこの中には、活性化していこうということについては合意はされていると。いろいろな形で。ただ、一番のネックが、やはりこの拡幅問題というのが、絶えず勉強会の中で、いろいろ議論してくるけど、最終的には拡幅の問題でいろいろぶつかってくるというのが印象としてあります。
この
基本構想の中に、どうしても１６メートルから１２メートルへ拡幅というのが、項目が入っている限り、何かこの陳情の中にある、この商店街のよくする会の方たちの不安というのがやはり抜けないのではないかなという印象を受けたんです。その辺はどうなんでしょうか。
◎
舟山光雄 市街地開発課長 お答えいたします。
今、部長が申しましたとおり、ここはまず
基本構想というふうに置かれておりますけれども、これからいろいろと地域の方々でお
話し合いの中で、地域の方々の御提案も含めて、そういう中で、最もいい方法はどういう方法かということを考えて、それから地域全体の中で合意をしながら、この
基本構想の中で、新たな、こういうふうにしていこうとか、こういうふうな考え方で進めていこうというようなことがまとまってまいりますれば、この
基本構想そのものの考え方を少し修正をしたり、もしくはこの構想から先に行くいわゆる具体的な事業の計画というような中で、そういう形で計画を進めていくというような形にしていくのがベストではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆
小俣則子 委員 部長や課長が、地元の商店街や住民の方たちの意向を酌んで、それを尊重して、今後の
基本構想、具体化をしていきたいという、その姿勢というのはすごく感じるんですね。ただ、ここの中に、こういうふうに明記されているということがすごく不安があるので、この辺の具体的な、例えば精査するといいますか、ここのところについては調整するというような文章も含めて、そういうことは具体的には考えられないんでしょうか。
◎
舟山光雄 市街地開発課長 今申しましたとおり、まだ
基本構想という段階でございますので、これから具体的に
基本計画という形で、具体、
一つ一つの事業の計画になってまいります。その段階で、今申しましたとおり、地域の方々の合意であるとか、構想の修正であるとかというようなことは当然起きてくるというふうに思っておりますので、そこの時点で、いろいろと地域全体の合意の中で、修正をすべき点は修正をするというようなことが必要になってくるというふうに考えてございます。今、この段階で、
基本構想そのもののこの
文章そのものをなくすということではなくて、これはこれとして置きながら、地域の
合意形成の中で、この
基本構想にうたわれている文言もしくは内容について、こういうふうにしていこうということについては、それを今申しましたとおりの経過の中で進めていけばよいのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆
小俣則子 委員 理想としては、この陳情の趣旨からしますと、４年間にわたって勉強会なり
話し合いを続けてきたと。でも、結局は、いろいろなのを読みますと、拡幅の問題にいつも突き当たって、
話し合いの入り口の時点でいつも合意ができないというか、その先ができないというのを感じるんですね。
それで、今、
新村委員の質問の中でも、具体的に、よくする会の皆さんが自主的に活性化についてのいろいろなアイデアを出していこうということが検討されるということで、区もそれを見守りながら、提案されたことに対して、具体的にそれを受けとめながら、修正していきたいということをお話しされたんですが、ここでこういうふうに、もう最初の時点で、入り口の時点で、
道路幅員をいわゆる拡幅していくということについてこだわりがあるとしたら、ぜひ、その辺についても含めて検討したほうがいいと思います。ですから、これからのいろいろな意見の進展や合意の中で修正していきますという点では、入り口でもう何かつまずいてしまうのではないかというふうに思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
◎
新村義彦 都市開発部長 課長が申し上げたとおりなんですが、これまでの経緯の中で、構想の中に具体的な拡幅ということが記載されているのは事実ですね。それから、いろいろ議事録もごらんいただきますと、拡幅したほうがいいというお考えを持っている方がいらっしゃることも事実です。ですから、区のほうでは、そういうことも踏まえて、今後、フリーな場で何が一番いいのかということを検討していただくということを、委員会の場でも明言していますし、地域の方にも明言しているわけですから、構想にあるもの、拡幅がすべてなんじゃないということは申し上げているわけです。
ですから、誤解のないように申し上げると、構想の中にそのことを書き続けることが、何かある一定の拡幅に向けた意思を持って書いているということではなくて、現在、皆さんがお
話し合いをしている状況の中で、何か一つの方向に構想を書きかえる段階にはまだないんじゃないかと思っているということでございますので、そのように御理解いただければと思います。
◆
小俣則子 委員 今の部長のお話ですと、煮詰まってきた段階では、その辺についての具体的な修正なり変更もあり得るということで、その煮詰まった段階というのにまだ至っていないという判断ですよね。
ですから、この４年、５年近い議論を見ると、確かに拡幅したいという人が、数とすれば、ここの陳情の中にも書かれておりますが、多くの方が、拡幅に対してはやはり反対している方のほうが圧倒的に多いなという印象が受けるところなんですが、その辺についての、いわゆるこの陳情を出された
西小岩通りをよくする会の
皆さんたちが、拡幅がもう絶対的な条件ではないよということを言っていらっしゃるんだと思うんですけれども、そのことがきちっと何か明示されれば、もっといわゆる外してほしいというような中身は出てこないのではないかなというふうに思うんですね。ですから、その辺については、ぜひ、検討を重ねて要望したいと思います。
○田島進 委員長 ほかに。
◆竹内進 委員 この議論は、要するに小岩全体のことを考えていく上でどうなのかというポイントが一つあると思うんですね。当然、どこを見てもやっぱり人口が減少してきて、商業の衰退が各商店街でも少しずつ当然あって、特に小岩の街全体のことを考えていったときに、当然、北口の
駅前広場の関係だとか、南口の
駅前広場の関係が、今後、どういうふうにしていけばいいのかという大きな大前提があって、当然、北口のほうの
駅前広場については、交通網からしてみても狭いし、バスも入ってこられないような今の現状の中で、この部分は、じゃあどういうふうに考えていきましょうかという全体像に立って、当然、
お互い議論はしていると思うんですけれども。
ですから、その辺のことを考えていったときに、おっしゃることはよくわかります。
住民合意と地域の合意は当然のことなんですね。ですから、そういった当然議論はしていると思うんですけども、その大前提に立った上で、じゃあ、ここはどうしようか、じゃあ、南北の交通網をどうしようかだとか、
駅前広場を今後どういうふうに考えていこうとか、そういった大前提に立った議論を私はもうちょっと深めていきながら合意をしていくという方法が一番いいんじゃないかなと思いますので、陳情のおっしゃることはよくわかるんですけども、個人的な意見は、そういうことです。
○田島進 委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田島進 委員長 ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島進 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第１２号、東京都
住宅供給公社の
家賃見直しに関する陳情及び第１３号、東京都
住宅供給公社定期借家制度廃止に関する陳情について、一括して審査いたしますが、
前回資料要求のありました件について、執行部から説明していただきますので、お願いいたします。
◎宮山孝夫
住宅課長 それでは、陳情第１２号にかかわりまして、前回の
資料要求がございました
公社一般賃貸住宅の
家賃設定について、御説明させていただきます。
まず、１点目の
市場家賃の調査でございますけれども、公社法の施行規則が「
近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないよう」と、このように定めたことから、家賃の設定及び改定を行うための
市場家賃調査を毎年度、
業務委託により実施しているところでございます。この
調査業者の選定でございますけれども、
一般競争入札によるものでございます。
２点目に、
委託業務の仕様について主なものを書かせていただいてございます。１点目、調査は
不動産鑑定士が
賃貸事例比較法またはそれに類する方法により実施すること。２点目でございます。
賃貸借契約の条件、
建物構造等の類似性を有する
成約事例を５物件以上選択することと。３点目として、その選択物件のうち、
住宅規模、築年数等の類似性を有し、
対象住宅の敷地からおおむね徒歩１５分以内、直線距離で１，２００メートル圏内のものを５物件以上確保すると。主な仕様は、このような３点でございます。
この仕様を受けまして、２点目に、今回の
近傍同種家賃の算出方法を書かせていただいてございます。こちらは
賃貸事例比較法を使用しているところでございます。
過去１年間に成約した事例のまず平均値をもとにいたしまして、
賃料算定システムを使用して、
最寄り駅ごとに標準的な賃料を求めてございます。この標準的な賃料は、駅から徒歩５分、築５年、面積６０平米を想定して標準的な賃料を求めまして、
対象住宅の単価を算出・補正しているところでございます。
ちなみに、宇喜田第一
アパートでございますけれども、宇喜田第一
アパートは最寄り駅が西葛西駅でございますので、今回の例といたしましては、５５物件の
成約事例を使用いたしまして、平均値をもとに、まず標準的な賃料を算出するということで、①の表でございます。
採用事例の平均値が駅から徒歩５．７分、築年数は１７．７年、面積が５７．９平米、単価が
平米当たり２，２１２円と。この５５物件の事例の平均値がこのようになってございます。これをもとに標準的な賃料を算定いたしますと、駅から徒歩５分、築５年、面積６０平米で、
平米当たりの単価が２，５１０円と。このように算出されてございます。
恐れ入ります。裏面をごらんください。先ほどの①で算出いたしました標準的な賃料をもとに、徒歩分、築年数、面積をもとに、
対象住宅の単価を算出いたします。この単価をさらに
個別的要因をもとに
補正単価を算出しているところでございます。この
個別的要因につきましては、立地、構造等、下記に書かせていただいてございますけれども、
対象住宅となります宇喜田第一
アパートにつきましては、駅から徒歩１７分、築年数が３７年、面積が４１．２５平米と、このような状況でございますので、こちらをもとに算出いたしました単価が
平米当たり１，６７５円と、このようになります。この単価を、
個別的要因を踏まえまして補正をいたしましたところ、
平米当たり１，５４９円と。このような
補正単価が算出されてございます。この補正後の単価１，５４９円を、部屋の専有面積を掛けまして、宇喜田第一
アパートでは月額６万３，８９６円と。こういった月額の家賃が算出されているところでございます。
３点目といたしまして、家賃改定の際に、どういう方針及びどんな緩和措置があるかということで書かせていただいてございます。
まず、家賃改定の方針でございますけれども、立地条件等の利便性を適切に反映させ、近傍の同種家賃との均衡を確保すると。こういった基本的な方針でございますけども、例として、家賃が低い場合には、民間賃貸住宅の事業者の事業を圧迫するという理由でございます。２点目に、需要に即した家賃で空き家の発生を抑制し、住宅ストックを有効活用すると。こちらも家賃が高い場合には空き家が多く発生してしまうという理由でございます。
なお、家賃改定に伴います緩和措置もございまして、１点目は、家賃改定により引き上げとなる場合、その引き上げ幅は、現在の家賃と改定後の家賃、この差額の２分の１とするということが１点でございます。また、引き上げ額が３，０００円を超えて引き上げとなる場合には、引き上げ額を減額して算出して、さらに引き上げの上限額は５，０００円としているところでございます。
また、低所得世帯に対しましては減額措置も用意されてございまして、収入分位２５％以下の世帯、こちらは４人世帯で年収４５０万以下になりますけれども、こういった世帯のうち、６５歳以上の高齢者世帯、ひとり親世帯、身障者世帯、こういったものにつきましては、公営住宅並みの家賃を踏まえまして、減額が行われているところでございます。
最後に、区内の一般賃貸住宅で特別減額措置を受けていらっしゃる世帯につきまして、数字を書かせていただいてございます。区内総数６，６４５戸のうち、高齢者、ひとり親、身障者、また生活保護と、こういった４区分におきまして、既に４９５戸の世帯が特別措置を受けている状況でございます。
家賃設定に関しましては、以上でございます。
委員長、続きまして、よろしいですか。
○田島進 委員長 はい、どうぞ。
◎宮山孝夫
住宅課長 続きまして、前回、佐々木委員から御質問がございました陳情第１３号のほうでございますけれども、定期借家制度に伴いまして、再契約を行う場合に、家賃が据え置かれるような場合があるのかという御質問でございましたけれども、再契約におきましても、
近傍同種家賃の調査結果によりますので、据え置き、引き下げがございます。
ちなみに、江戸川区内では事例がございませんけれども、この本年９月末で定期借家契約が切れる世帯が、一般賃貸住宅、公社全体で３４５世帯、３４５件の契約がございます。このうち再契約の予定が２５０件と聞いてございますけれども、この２５０件のうち、家賃が据え置きとなるものが１００件、さらに家賃が引き下げとなるものが３０件というふうに聞いてございます。
以上でございます。
○田島進 委員長 はい、御苦労さま。
それでは、審査願います。
◆
佐々木勇一 委員 前回の質問に対しまして、御回答ありがとうございました。
再契約で据え置きもある中で、逆に引き下げられるということは、本当に安心をいたしました。各個別な事例もあるので一概には言えませんけれども、引き下げられるということもあるということは、一安心かなというふうに思っております。
あと、確認なんですけれども、いただいた資料の中で、
近傍同種の調査の出し方ということをいただきました。ちょっと前になりますが、７月２２日のときの資料の５番におきまして、区内
公社一般賃貸住宅の
近傍同種家賃一覧ということで、１６公社、宇喜田第一から始まって、コーシャタワー小松川まで御提示をいただきましたが、私、当初、こちらの中で、こちらがすべて
近傍同種だというふうにとらえておりましたが、そうではなくて、各公社ごとに
近傍同種の設定をするという確認でよろしいでしょうか。まず１点目、お願いします。
◎宮山孝夫
住宅課長 委員が御質問の前回の資料５でございますけれども、この１６の公社住宅それぞれにつきまして、先ほど申し上げましたように、
最寄り駅ごとの標準的な賃料をもとに、個別に
近傍同種家賃を算定してございます。
以上でございます。
◆
佐々木勇一 委員 それでは、いただいた本日の資料の中で、１番の②の一番下のところ、５物件以上で確保して計算しなさいと言うにもかかわらず、２番の宇喜田第一
アパートのところでは５５件の物件であるということなんですが、これはなぜ５物件以上でいいのに５５物件もの中で計算をされたのかというのが、おわかりになればお願いいたします。
◎宮山孝夫
住宅課長 委託業務の仕様は、委員がおっしゃるように５物件以上となっておりますけれども、こちらの
調査業者につきましては、
賃料算定システムを使いまして、できるだけ多くの事例を使うことによって、より正確な
近傍同種家賃が算定されるということと、それから過去１年間に成約した事例をもとに算定してございますので、それぞれの駅ごとのできる限りの賃料事例を求めて算出されているところでございます。
こちらの仕様のほうも５物件以上という指定でございますので、こちらの仕様の内容が含まれておれば、この物件の中に、それぞれの５物件以上が含まれていれば、仕様には資するというふうに考えてございます。
◆
佐々木勇一 委員 ありがとうございました。
あと、家賃の改定に伴っての緩和措置ということで、こちらのほうも、やはり古いような住宅になりますと、安くなったりするということでお示しいただきました。市場の需要・供給の問題もあって、高くなったり安くなったりというのは、すべての商品に関係するものだと思いますけれども、陳情をいただきました方々の意も酌みまして、またいろいろ御検討をしていただけるようにお伝えいただけばというふうには思っております。
以上です。
○田島進 委員長 ほかに。
◆
窪田龍一 副委員長 資料、ありがとうございました。
最初、１２号のほうなんですが、陳情文の中には、「私たちが
近傍同種と考えられない比較対象を選択しており」ということで、今日、お出しいただいたところで、今、佐々木委員のほうからもありましたけども、細かく５５物件の
成約事例を採用して平均値を出して、
個別的要因をかけて
補正単価を出して、月額が決まるという流れなんですけど、一つは、この
個別的要因というところが、きっと細かくルールがあって分かれていることだと思うんですが、ここまで細かくされているものが、比較対象が全然考えられないと。前回、開示されて、見ることができるということだったんですけども、その辺がですね、きちんと公社の方から住民の方への告知のあり方というか、説明というものは実際行われているのかどうか、ひとつちょっとお聞きしたいことと。
それともう一つ、大きくですね、前回、資料３で出していただいた
家賃設定の根拠法というところで、平成８年から、高齢化などに向けて、
近傍同種の家賃が規定されたというふうにありまして、平成１４年、１６年と、いろいろな策定方針が変わってきているんですが、ずっと、この建物、公社ができて当初から住まれている方もたくさんいるわけで、その方からすると、私も地域に公社だとか、あとＵＲですね、そういったところも家賃の値上げの対象なんかに、これは事例は別ですけども、そのときに、やっぱり
近傍同種の家賃というのが出てくるんですが、本当にずっと、江戸川の街自体がすごく新しい方もおられて、そういう方からすると不公平感をすごく感じるんだろうと思いますけど、ずっと当初からおられた方々からすると、本当に、その方たちがいて地域が拓けて、その地域のコミュニティを大切にして、こういう環境が整って、その中に一般の民間の住宅もたくさんできてきたことだと思うんです。
そういった意味では、公社がずっと住まれている方に関してのきちんとした説明があれば、この算出方法から見れば、こういった陳情が出てくることは何かあり得ないんじゃないかなというふうに思うわけなんですが、わかればでいいんですが、住民の方への説明みたいなものが、今日、わからなければ次回でも構わないんですが、そういった流れがわかるものがあれば、ひとつ教えていただきたいということと。
もう一つ、再契約、今度、１３号のところなんですが、陳情文の中に再契約できるということで、今、課長のほうから、再契約２５０件あって、据え置きが１００、そのうち下がる方が３０で、残りの１２０は、これはどういう内容になっているのかがわかれば、ちょっと教えていただければと思います。
それと再契約ということは、例えば再契約すると今までの契約の内容と何か違ってくるのか。例えば一般住宅で言えば、礼金だと敷金だとか、そういったものが加わってくるかと思うんですが、再契約時にどういったものが。そのまま継続で住んでいけるものなのか、再契約すると、また新たに新規と同じですよというものなのか。それがわかればと思いまして。２点、お願いします。
◎宮山孝夫
住宅課長 まず、１点目の公社の居住者に対する告示、説明等でございますけれども、公社では、家賃改定の際に、通知文に家賃算定方法の概要について、同封資料に記載をしているというのが１点でございます。また、詳細につきましては、センターにおきまして、当該の市場調査報告書を保管しておりますので、居住者の方には、いつでも閲覧できるようになっているというところでございます。
それから、２点目の再契約の御質問でございますけれども、先ほど申し上げました２５０件のうち、１００件が据え置き、３０件が引き下げ、残り１２０件は引き上げでございます。
それから、契約内容の変更についてでございますけれども、基本的には、例えば江戸川区内の場合ですと、１０年の定期の契約でございますけれども、再契約も１０年になりまして、内容的には特段の変更はございません。変更点があるとすれば、敷金が２カ月分ということになってございますので、家賃が引き上げられた方につきましては、差額分だけ敷金を支払うと。逆に家賃が引き下げとなる方につきましては、計算をいたしまして、敷金の一部が戻ってくると。そのような状況になってございまして、更新料等は一切公社住宅はかかりません。
以上でございます。
◆
窪田龍一 副委員長 １点目の住民の方への説明といいますか、もう公社ですから大きな範囲であるかと思うんですが、個別といいますか、通知のみでの住民の方たちへの説明というか、そういう形式なんでしょうか。
◎宮山孝夫
住宅課長 家賃の改定の際には、その改定通知と一緒に、それぞれの方に個別に送られているというふうに聞いてございます。
◆
窪田龍一 副委員長 ちょっと意見というか、これだけしっかりした算出方法があって、確かに公平性というのも非常に大事なことで、周りの方は、若い世帯の方は、そういうところにやっぱり入居したいという気持ちもたくさんあって、江戸川区の中に本当に住んでいきたいということで、公社に入りたいというお声もよく聞きますし、そういう意味では、公平性を保つ意味では、こういう施策が必要なんだと思いますけども、それは住民の方へ何かうまく伝わっていないのかなと。この一文のところが少し気になって、これだけしっかり５５物件も調査をして、多分、ほかの対象建物も同じなんだと思いますが、少し、自分自身も、この部分が先ほど
個別的要因で大きく変わってくるのかどうなのか、ちょっとそこが少し理解できないなというような思いでいます。これはちょっと意見ですけど。
◎
新村義彦 都市開発部長 先ほども佐々木委員からも、ちょっと、「５５物件ってかなり多いね」という御質問だったんですけど、ここの算出方法でいきますと、結局は西葛西駅を中心に、その１年間に成立したものを全部調べたら５５件あったということでございますけれども、結局、公社住宅の中には、西葛西駅を最寄り駅にしている住宅がほかにもありますから、ですから、この西葛西駅５分、５年、６０平米の２，５１０円は、西葛西駅を使っているほかの公社住宅にも適用しているということです。だから、宇喜田第一だけで５５調べているというよりは、一つの駅に対して５５を調べて、２，５１０円という単価を出しておいて、それを西葛西駅の標準家賃とした上で、あとはほかの住宅も、歩く距離だとか、築年数だとか、そういうものは全部違いますから、そういう補正をしているということなので、必ずしも一つの住宅をターゲットに、５戸以上というのが契約上の最低の仕様ですけれど、多いというのは、そういう事情かなというふうに御理解いただければと思います。
すみません、ちょっと補足です。
○田島進 委員長 ほかに。
◆
小俣則子 委員 １２号の値上げの問題について、家賃の見直しに関する陳情ということでは、いろいろ私も資料などを読ませていただきまして、例えば前にいただいた１２号に関する資料４の中で、お尋ねしたいことは、最近２年間の改定について、平成２２年４月については、引き上げした世帯数が３，７２５ということで、大体、今どこのこういう家賃の決め方ということが細かく示されましたが、どこの住宅、この１６の中で家賃の引き上げがされたのか。また、２３年４月には、３９１世帯がされていますが、大体同じようなところなのかなというふうに思うんですが、もし、ごめんなさい、今日資料がなければ後でもいいんですが、どこの住宅が値上げになったのかということがわかれば、教えていただければと思います。
◎宮山孝夫
住宅課長 公社一般賃貸住宅の家賃の値上げでございますけれども、基本的には１６団地、団地ごとに値上げ・据え置き・引き下げという形ではなってございませんで、それぞれの住宅ごとに、団地ごとに、引き上げの世帯もあれば、据え置き、引き下げの世帯がございます。
これは、引き上げの世帯は、主に１６年４月以前から、古くから居住されている住宅。また、据え置き、引き下げ等の世帯は、新たに空き家が出て、空き家募集で入居された、比較的新しい方が全体の対象になっている状況でございます。ちなみに、宇喜田第一住宅ですと、引き上げになった方が２３年度は１８で、据え置き世帯は２世帯ということになってございます。
３年ごとの家賃の見直しで改定が行われますので、年度ごとに対象となる方が変わってきてございますので、引き上げ・据え置き・引き下げと、それぞれ各団地ごとにあるのが現状でございます。
以上でございます。
◆
小俣則子 委員 そうしますと、私が今の家賃の設定の説明をお聞きしました、例えば宇喜田第一住宅は、いろいろ計算すると値上げになる。また、例えば宇喜田第二住宅は値下げになるとか、そういうふうなのがあるのかなと思っていたんですが、その住宅ごとの値上げ・値下げとか据え置きとかではなくて、それぞれの世帯によって違うというふうに理解していいんですか。
◎宮山孝夫
住宅課長 まず、３年を経過して引き上げの対象となる方について見直しが行われますので、また、その見直しに際しましても、
近傍同種家賃の調査結果をもとに見直しが行われてございますので、委員がおっしゃるように、年度ごとによって引き下げ・据え置き・引き上げと、一つの団地でそれぞれある場合もございますし、その年度によっては引き上げだけの方もいらっしゃるような団地もございまして、必ずしも一遍ではなくて、個別ごとの、対象となる、引き上げ対象となる世帯ごとに、近傍家賃と比較して、それぞれ見直しが行われるということでございます。
◆
小俣則子 委員 ということは、長く以前から住んでいる方は、
近傍同種家賃と比較すれば低い方もあれば、最近、空き家住宅として入居した方の中では、高い方もあればというふうに、宇喜田第一住宅の中でも、例えばいただいている資料の中で、これは１２号の資料５の中に、総額というのがありますよね。宇喜田第一住宅の場合は６万３，８９６円とかありますが、この家賃が上がったり下がったり、いわゆる下がるということですか、個人によって。
◎宮山孝夫
住宅課長 入居年度によりまして、契約の家賃が異なってございますので。ですから、１６年以前にいらっしゃる方は、１６年４月に初めて、３年ごとに改定されるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、家賃の引き上げが、
近傍同種家賃と現行家賃の２分の１でございますので、基本的には、
近傍同種家賃よりも低い額で家賃が設定されてございます。新たに入居される方につきましては、
近傍同種家賃で募集がされますので、当然、
近傍同種家賃が今後下がれば、見直しのときには引き下げが行われるという状況でございます。
◆
小俣則子 委員 いろいろ家賃の値上げについてとかということについても、ちょっと、よく、そんなに細かく違うのかというのが正直な実態です。もう、宇喜田第一住宅だったら、宇喜田第一住宅を利用している皆さんは、みんなそこに書かれている６万３，８９６円なのかと思っていたんですが、その入居した年によっても違うしというようなことなんだなということがわかりました。
それで、実際に例えば値上げをするしない、公平性とかという意見も今ありましたけれども、実際に公社が、いただいた財政的な試算だとかを含めまして、黒字なのになぜ上げなければならないのかという、そういう点は、非常にやはりこの陳情者の願意はわかりますし、それから、またいろいろな、退職なさって年金暮らしの方が多いということも、いろいろな資料の中でうかがえます。そういう点では、特に長く住んでいらっしゃる方は、非常に値上げという点では不安だし、そういう意味では、この見直しに関する陳情という願意が、ちょっと、妥当だなというふうに思うところです。
それで、あと、前にいただいた資料４の中で、平均して例えば１，５８４円というふうになっていますが、上がる方の３，７２５世帯の方は２，３２６円アップするわけで、それで１年間に換算すると、この平均を換算すると、わずかな額だなと、意外とわずかだなというふうに理解したんですけれども、引き下がる方は引き下がる方でよしと、据え置きの方もよしと、ただ、上がる方については、やはりこれは１年間で幾ら幾らだから、３年間で割れば幾ら幾らだから、そんな大したことはないなという感覚では、この一覧表をいただくと、大した値上げではないのではないかみたいな錯覚に陥るんですけれども、やはり値上げという……。
〔「錯覚」と呼ぶ者あり〕
◆
小俣則子 委員 錯覚です。この５２８円、１年間に換算すれば、アップ率、大したことないなというふうにちょっと思われるんじゃないかな。これはちょっと言葉がもしあれでしたらなんですが、やはり上がった方は大変だと思います。そういう点では、この点では、私自身は、この陳情に対する願意が妥当だなというふうに考えているところです。
１３号について、あわせて、私も、なぜこの定期借家制度が導入されたのかという点で、根拠はわかりました。平成１２年の法が改正されてということでわかったんですけれども、公社の中で利用するというのが、他の自治体ではないということなども含めまして、また、公社の経営方針や事業計画がきちっとした形で変更して審議されたというのではなく、突然、平成１５年の３月７日の評議会で導入しますということが示されたというのを、調べてわかって、何でこんな簡単に決めてしまうんだろうというふうに思ったんですが、その辺については、都の公社の問題なんですが、どうお考えでしょうか。区としては、その辺については、もう当然なことだとお考えになるのかどうなのかなと。ちょっと意見をお聞かせいただければ。
◎宮山孝夫
住宅課長 定期借家制度の導入でございますが、委員が先ほどおっしゃいました、唐突に導入されたということは承知してございません。前回、資料２でお示ししましたように、導入の経緯ですとか目的等が、資料に用意させていただいてございますけれども、公社としては、当然の方針として導入したのではないかというふうに考えてございます。
以上です。
◆
小俣則子 委員 私自身がいろいろ調べた段階では、本当に唐突だなという思いがいたします。
それと、宇喜田第一、それから春江、春江町の椿のこの三つに限って、江戸川区の中では、定期借家制度ということで、そうですよね、その三つに限ってでいいんですよね、江戸川区の導入が。私も、以前にもお話ししましたが、春江町の椿住宅の下のところに勤務していたこともあって、あんな不便なところがなぜ競争倍率が高いのかということ、入居者の点で感じたんです。本当に不便なんですよ。私、実際にそこにいたので。
そうしましたら、やはり家賃が比較的にやはり安いからかなということが推測されましたので、やはりそういう意味では、本当に皆さんが今いろいろな負担が増える中で、やはりこういう家賃の問題や、実際に安心してずっと暮らせるという点での問題というのは、深刻な問題ではないかというふうに思いました。これは意見です。
○田島進 委員長 ほかに。
◆新
村井玖子 委員 すみません、もしかしたら、もう一番最初に御説明を、第１回目のときに御説明をいただいていたのかもしれないんですけど、この定期借家制度が初めて適用されるのが２７年だというお話でした。平成１７年の８月に入居された方からということで、対象件数１６８件なんですが、これは、それ以前に入っていた方々には適用されないんですか。それとも、この１６８件というのは、平成１７年度の時点で入居していた方たちがすべて対象になっているんですか。
◎宮山孝夫
住宅課長 前回、資料３で用意させていただきました定期借家制度の入居戸数の１６８でございますけれども、こちらの入居開始は、平成１７年８月以降の申し込みで、空き家募集で入居された方でございます。ですので、以前からの入居者の方は、定期ではなくて、継続での契約でございます。
以上でございます。
◆新
村井玖子 委員 ということは、古くから入居されていた方々というのに影響があるのは、その３年ごとの見直しで、
近傍同種家賃と合わせてということで、上がっていくことへの負担感ということが理由なんだろうと推測されるんですけれども、一つ、今日いただいた資料で、大変詳しく、
賃料算定システムということを利用して標準的な賃料を出しているということだったんですが、これ、３年ごとに、この
賃料算定システムを使うということで、
住宅供給公社の住宅の値上がり幅ではなく、周りの民間の事業者がやっている賃貸住宅の値上がりの割合みたいなものもわかるということなんですか。ちょっと、値上げ幅の比較みたいなこともできるのかなと思いまして、伺うんですけれども。
◎宮山孝夫
住宅課長 まず１点、
賃料算定システムでございますけれども、こちらは今回の資料の仕様のところでも書かせていただきましたけれども、落札業者が使用したシステムでございます。入札でございますので、必ずしも毎年度、この
賃料算定システムを使うかどうかは決まっているわけではございません。あくまでも
賃貸事例比較法を使用するという仕様でございます。
それから、
近傍同種家賃につきましては、３年ごとの引き上げでございますけれども、新たに空き家募集で入居されている方も毎年いらっしゃいますので、毎年度同様に
近傍同種家賃を調査しているところでございます。
◆新
村井玖子 委員 すみません、そうすると、これ推測なんですけれども、近隣の民間住宅の値上げ幅と、それから
住宅供給公社が毎年３年ごとに見直すそれというのは、近隣の事業者の値上げの割合ということも反映されていると考えられるかなと、今のお話を伺っていて思ったんですけれども。
陳情していらっしゃる方たちというのは、３年ごとに家賃が見直されて、問題なく家賃を納めても、これからは定期借家制度が適用される方たちというのは、１０年ごと、また今まで入っていた方たちは３年ごとということで、減る方もいらっしゃるしということですけれども、増える方が半分以上、パーセンテージではいらっしゃるわけで、そういう方たちへの負担感というのがあるということで出てきたこの陳情なんだろうと思います。
確かに制度としては、全然問題はないんだろうと思います。先ほど副委員長もおっしゃいましたけれども、この方たちが地域コミュニティというのを形成してきた大変重要な方たちであるというふうに、私は認識しています。
住宅供給公社が少しずつ値上げをしていくということに対して、高齢で年金生活を送っていらっしゃる方にとっては、やっぱり負担感というのはすごくあるんだと思います。私も、この陳情を出された方たちの願意というのは十分にわかるということを、意見として申し上げておきます。
○田島進 委員長 ほかに。
◆
大西洋平 委員 １２号案の家賃の算出方法について、国の不動産鑑定基準に基づいて
賃貸事例比較法というのが採用されて、家賃を算出していただいて、この手法というのは大変公正で信頼もある手法ということで、僕も前職が不動産会社だったものですから、大変重宝していた手法なんですけれども。それを見て、今日いただいた資料も拝見して、最寄り駅の距離ですとか、築年数等を考慮されているかなと、感想で思ったんですが。
参考までにちょっと１点、御存じだったら教えていただきたいんですが。同じような事案で、都議会で上って、不採択になったというのがあったと思うんですけれども、その理由みたいなものがもしわかれば、参考までに教えていただきたいなと思います。
◎宮山孝夫
住宅課長 委員御質問の同様の請願でございますけれども、昨年１２月に都議会に提出されまして、本年３月に不採択となってございます。不採択の理由でございますけれども、都の説明では、
家賃設定については、公社法施行規則の定めによって
近傍同種家賃としているという理由で、不採択をしてございます。また、東京都に確認をしましたところ、やはり大きな理由の一つとしては、
市場家賃よりも高いと空きが増えてしまう、また、低いと民間賃貸住宅の事業者を圧迫してしまうと、そういった主張でございました。
以上でございます。
○田島進 委員長 ほかに。
ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島進 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第１９号、合流下水放流による旧中川水質汚濁に対する抜本的対策を求める意見書を都に提出することを求める陳情について、審査願います。
◆竹内進 委員 陳情第１９号につきましては、
資料要求も我々もさせていただきましたし、各委員の御意見等も十分拝聴させていただいて、執行部の皆さんともいろいろな形で資料をもとに話を進めさせていただきましたので、そろそろ結論に向けて合意を諮っていただいたほうがよろしいのかなと思います。一応、それは提案です。
◆新
村井玖子 委員 合意に向けてということでは、全然、私も大変わかるんですけれども。実は先月末でしたか、台風１２号の影響で物すごい雨が降った日、この旧中川のにおいがすごかったという話を近隣の住民の方から伺いました。もし、わかればでいいんです、下水管って５０ミリ対応ということを伺っていますけれども、実際に５０ミリいっぱいいっぱいまで使うというのは、ちょっと何か考えにくいかなという気がするんです。５０ミリいっぱいいっぱいになって、入り切らなくなったから放水するというものでもないだろうと思うんですけれども。実際には、どの程度流れたときに放出しているのかということは、おわかりになりますか。
◎立原直正 計画課長 委員お話のとおり、公共下水道は、時間５０ミリ対応ということでまず整備をされています。よって、その時間５０ミリに相当する流量は、安全に流せるという状況でございます。そういう中で、この合流式下水道が河川に水を吐くというその条件は、一般的に汚水量、お勝手の水とかトイレの水ということになりますが、その汚水量の３倍以上の雨水が、雨が降ってという場合には、いわゆる３Ｑという言葉をふだん使いますが、Ｑというのは流量をあらわす表現ですが、３Ｑというのはその３倍希釈という意味合いになるんですが、それ以上の場合には、河川のほうに放流をするというのが一般的な状況でございます。
◆新
村井玖子 委員 ３倍に希釈して流すのは、わかります。それって、ごめんなさい、５０ミリの下水管の中でどのぐらいの割合を占めるものですか。
◎立原直正 計画課長 これは標準的なというか、一般論ですが、下水道の５０ミリ対応のボリュームが管に対しまして、汚水というのは１割弱です。下水の流せる、５０ミリ対応の下水管のボリュームに対しての１割弱が、ふだんの汚水ということになります。
◆新
村井玖子 委員 わかりました。ということは、汚水量の３倍以上の希釈で流すということは、５０ミリ、やっぱりいっぱいいっぱいは使わないということだと思うんですが、使うんですか、すみません。
◎立原直正 計画課長 ３倍以上において排水をするという、河川に放流をするということになっています。あと、実際には処理施設、処理場、水再生センターになりますが、こちらの処理能力との関係もありますので、委員の今の御質問は、５０ミリ対応の下水管満杯になるぎりぎりぐらいまで、河川への放流を我慢するといいましょうか、耐えるといいましょうか、ということが御趣旨の御質問なんだと思いますが、下水道の処理場の処理能力との関係もございますので、先ほど申し上げました、３倍以上においては放流を行うというのが、標準的な対応になっています。
◆新
村井玖子 委員 ごめんなさい、私ちょっと今のお話がわからないので。じゃあ、５０ミリいっぱいいっぱい使うこともあり得る。だけど、そうなる前に３倍希釈で流してしまうということでしょうか。
◎
淺川賢次 土木部長 話が専門的なのでわかりにくいんですけれども。雨の処理とそれから汚水の処理と二つの役割を担っていますから、一般的に晴天時は汚水だけ処理しますね。それは処理場できれいにするわけです。それで、雨が降っても、汚水量の３倍までの分は、これは処理場まで持っていって、きれいにしちゃいましょうというふうに流しているわけです。
そのときの管に対する流れる割合は、先ほどの課長の説明のとおり、多分、汚水が１割ぐらいですから、そうすると管に対して３倍の雨ですから、３割ぐらいまで。これが流れる分については、処理場まで持っていってきれいにしちゃうわけです。だけど、雨はそのとおり降ってくれませんから、それよりどんどん降りますね、それはのめるだけ流すんです。流すけれども、処理場に持っていってきれいにすることができないんですね、処理場の能力からして。ということなので、途中のポンプ場などから、川のほうにそれ以上のものは出さないと。出さないと処理場が機能しなくなっちゃうという問題になりますから、それは出しちゃう。そのときに汚泥が一緒に出ちゃうんですね。それが閉鎖水域の旧中川みたいなところにたまってしまうものだから、だからそのときに問題が起きるということですね。だから、雨と汚水と一緒に処理していますので、そういう問題が起きるわけですので、御了解いただけましたか。
◆新
村井玖子 委員 よくわかりました。
すみません、都内にやっぱりそういう閉鎖的な川というか、そういう汚水が流れ込む、住宅地の中を流れている川というのは何本もあるんだろうと思いますけれども。例えば善福寺川でも目黒川でもいいんですけれども、２３区内、善福寺川の場合はちょっと環八通りにすごい大きい貯留菅みたいなものをつくっていますから、あれなんですけれども。旧中川沿いにもそういう貯留管というか、貯留施設みたいなものがつくれれば、今の問題というのは解決するんじゃないかなと、私は思っているんです。
もし２３区内、ほかのそういう閉鎖的な川で、横に例えば貯留管をつくるなり、また別に貯留槽みたいなものを設けているというような例がありましたら、それをちょっと教えていただきたいなと思うんですが。
◎立原直正 計画課長 ２３区の中で閉鎖的な水域という意味では、この我が区の江東内部河川、ここだけになります。今、委員のお話がありました、例えば善福寺川等のお話がございますが、こちらは、そこに放流された水なりをそのまま下流へずっと流れていきますので、どこかでとめているとか、水門で仕切っているとかということではございませんので、そういう意味では、閉鎖的な水域はございません。
なお、今、善福寺川のお話で、環七地下河川のお話かと思いますが、こちらの場合は、先ほどの大雨で汚水とまじって、一定ボリューム以上は流すという、この合流式という意味とはまた別でして、川そのものが５０ミリの雨を処理する能力がまだございません。ですので、川はあふれてしまいまして、ゲリラ豪雨等で毎年のように杉並、練馬というようなところで被害が出ています。そのことを防ぐために、５０ミリの雨が川だけでは処理し切れないので、その分を環七の地下に大きなトンネルを掘りまして、そこにため込んで、一時的に、市街地にあふれる前にためようというのが環七地下河川の役割でございますので、この合流式の河川への放流という意味とは、若干内容が異なるということでございます。
◆新
村井玖子 委員 わかりました。地下河川という言い方をするんですね。その地下でためておいて、でもそれを後から流すということで理解していいですか。
◎立原直正 計画課長 環七地下河川というふうに呼ばれています。
この構想としては、環七に、今、一部分しかありませんけれども、計画の構想としては、これをずっと東京湾まで持っていって、東京湾に直接流すというのが全体の構想であります。ということで、地下河川と呼んでいます。ただ、現状におきましては、環七の一部分ですね、妙正寺と善福寺川のところになりますが、そこの一部分にできておりまして、先ほどの大きな雨が降ったときに、善福寺川、妙正寺川があふれる前に、その地下の、タンクみたいなものです、今は。トンネルのタンクということになりますが、そこに水をためて、大雨がやんで、晴天時になったときにポンプでくみ上げて、またその善福寺川、妙正寺川に戻しているというのが現在の流れです。
◆新
村井玖子 委員 すみません、わかりました。
そうしたら、閉鎖水域がないということであっても、合流式であるがために川に流しているというところは、２３区内に何カ所かあると考えていいですか。
◎立原直正 計画課長 それはございます。以前、資料をお出しさせていただいたものの、７月２２日に資料を出させていただいたものの⑤番で、東京都における合流式下水道の改善事業という、これ、東京都下水道局の経営計画２０１０というプランの中の抜粋でございますが、ここの右の上のほうに、１４水域で施設の重点整備というふうに、小さい字ですが、書かれておると思うんですが。この合流式改善を重点的に図るという水域を１４、東京都下水道局が指定をしておりまして、この江東内部河川のこの区域はその中の一つとして、最重要といいましょうか、取り組むところという位置づけがございます。
◆新
村井玖子 委員 わかりました。最重要と位置づけられているんですね。
◎立原直正 計画課長 ここの文面には書かれておりませんが、私どもは、この合流式改善について取り組んでほしいということで再三再四申し入れておりますので、そういう中ではそのような説明を受けております。
◆新
村井玖子 委員 わかりました。しつこくてすみません、ありがとうございました。
土木部のほうでも、重々このことは認識されているということがよくわかりました。やっぱりどこかに貯留槽をできればつくって、なるべくためておいて、流さないでいる場所ができれば、少しは問題の改善にもなるのかなと、私は旧中川のことに関してはずっと思っていて。東京都に意見書を出すのでも、何か江戸川区内でも、お隣は江東区内なんで余り言えないんですけれども、代替地みたいなことも少し考えて、東京都にいろいろ意見を言うということは、大事なことなんだろうと思います。私も、この旧中川に関しては、非常に住んでいる方たちの負担感というのがよくわかるので、この陳情に関しての願意はよくわかりますということを意見で申し上げておきます。
すみません、資料に関してはわかりました。いただいたところから推測できますので、結構です、ありがとうございました。
◆
小俣則子 委員 私も
竹内委員と同じように、できるだけ早くこの陳情の採択をしていきたいというふうに思います。私ももっと早く改善できないものかという思いがして、今、立原課長のほうから説明を受けました⑤の中に、これで行くと、平成３５年度末までに改善するというふうな、東京都の取り組みとしては時間がかなりかかるようなふうに理解していいんでしょうか。
◎立原直正 計画課長 トータルでは、そういうことでの内容です。前回もお話をさせていただいたと思うんですが、一つは大きな決め手が、大島ポンプ場という現在旧中川に流している、一番大きな放流を、ボリュームをしているところですが、それを小松川第二ポンプ場という、荒川に直接吐くポンプ場に切りかえようというところがあります。全体完成が平成３０年代ということで申し上げておりますが、それをできる限り早く進めていただくということが、一つ大きなポイントになろうかと思います。
その点は、当然この
建設委員会でこういった御審議をいただいていることと並行して、下水道局のほうに申し入れをしているところでございます。
◆
小俣則子 委員 前回その説明を受けて、平成２１年までを目途に改善されようということなんですが、ここが大島ポンプ場が整備されれば、かなりこの陳情の中身はほとんど改善されると理解してよろしいんですか。
◎立原直正 計画課長 大島ポンプ場のボリュームそのものが相当量を占めているということでございますので、大きな改善にはなると思います。ただし、江戸川区にある小松川ポンプ場ですとか、それから墨田区にあります吾嬬のほうのポンプ場からの放流というのは、現計画におきましてはそのまま、大きな雨のときには続くということになりますので、１００％下水の汚水まじりの希釈水が流れなくなるということではございませんけれども、相当の改善がなされると、期待できるというふうには思っております。
◆
小俣則子 委員 最後です。東京都の
議会の中では趣旨採択されたという、こういう同種の陳情がされたということなんですが。東京都としてその後、まだ６月ですか、だから７、８、９で３カ月弱なんですが、何か動きはあるんでしょうか。
◎立原直正 計画課長 具体的に、これまで御説明させていただいた内容から踏み出したというような計画変更みたいなところは、説明は受けておりません。当然、東京都の下水道局としては、都議会における趣旨採択というところの結論を非常に重視もしていますと。また、江戸川区でのこうした御審議ですとか、それから区からの要望等についても非常に真摯に受けとめていただいておりますので、そういう意味では、繰り返しになりますが、こうした現状の施策を、とにかく早く進めることに傾注したいということを伺っておるところでございます。
◆
小俣則子 委員 区としても、都に対して重々、ぜひ早く進めるようにということで進言なさっているということをお聞きしましたので、ぜひそれを強化していただきたいと思います。
これについては、できるだけ早く結論を出していきたいと思いますので、取り計らいをよろしくお願いします。
○田島進 委員長 自民党、何かありますか。
◆
早川和江 委員 どうも御苦労さまでございます。大分意見も出尽くしましたし、私たちもいろいろ伺いまして、この中川の結論を出していったほうがいいと考えておりますので、早急によろしくお願いしたいと思います。
○田島進 委員長 ほかに意見ありませんか。
ただいま結論との意見がございましたが、次回の委員会で第１９号の陳情について結論を出していきたいと思いますが、そういう方向性でよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島進 委員長 それでは、次回会派ごとにそれぞれの意見開陳の後、結論を出したいと思います。
ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○田島進 委員長 それでは、そのようにいたします。
以上で陳情の審査を終わります。
それでは、
所管事務調査に入ります。
初めに、先般実施した視察の報告書の作成に当たりましては、各会派からレポートを御提出いただき、ありがとうございます。御提出いただいたレポートをもとに、正副委員長で視察報告書を作成し、次回の委員会で確認をお願いする予定でありますので、よろしくお願いいたします。
次に、
所管事務調査は、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島進 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、
執行部報告がありますので、お願いします。
初めに、都市開発部お願いします。
◎眞分晴彦 まちづくり調整課長 私のほうからは、机上にお配りさせていただきましたが、Ａ４判２枚つづりカラーで、
京成本線（
京成高砂駅～江戸川駅付近）
連続立体化についてという資料と、あとあわせて、茶色の製本した冊子を２冊お配りさせていただきました。その点について御報告させていただきます。
まず、検討区間でございますが、１ページ目の下段にも検討区間図ということでお示しさせていただいておりますが、図面の左手、葛飾区の
京成高砂駅から、図面ずっと右手に行きまして、江戸川の手前江戸川駅までの全長約３．４キロ、葛飾区内が約１．９キロ、江戸川区内約１．５キロが検討区間でございます。
検討の経緯でございますが、平成１３年９月に、東京都と江戸川区、葛飾区、京成電鉄、四者で構成します「
京成本線開かずの踏み切り対策及び
街づくりに関する勉強会」を設立しまして、それ以降この間、調査検討を重ねてきたところでございます。
その後、平成２０年６月には、この連続立体交差事業の事業主体となる予定の東京都が、この
京成本線を事業候補区間の一つに位置づけております。
また、２０年７月には、
京成高砂駅周辺の
街づくりと
京成高砂駅の隣接するところに車庫がございまして、その車庫移転の検討を中心に調査検討を重ねていく研究会、こちらは東京都と葛飾区と京成電鉄、三者で構成しておりますが、研究会を設立して、検討を進めてきておるところでございます。
翌年２１年４月には、東京都のほうで
連続立体化の国費を受けて、調査に着手しているというところでございます。
続きまして、２ページ、３ページ目をあわせてごらんいただけますでしょうか。まず、（１）の勉強会での検討の経緯でございますが、平成１３年９月に設立した以降、１４年度から立体交差形式の検討ですとか、車庫移転案の検討、あと近年につきましては、駅周辺の動線計画ですとか、側道計画の検討を実施してまいりました。
また、（２）にお示ししました高砂駅周辺の研究会のほうでは、車庫に関する事項を中心に検討を進めてきておりまして、車庫の位置ですとか、形態、機能、車庫と共存できる
街づくりということで、その周辺の
街づくりですとか、車庫自体を覆蓋化して、上部を公園として利用できないかといったような検討を進めてきております。
その結果、２ページ下段にお示ししてございますが、関係者の合意事項として、まず車庫移転先を高砂団地建替えに伴う創出用地とするということですとか、車庫の留置数を約１２０両として、車庫の幅は約１２０ｍとする。車庫の上部を覆蓋化して公園としていこうということで、以上に内容について、現在の土地の所有者であります東京都ですとか、実際に車庫移転等を進めていく葛飾区、京成電鉄の三者の間で合意がなされたところでございます。
今、御説明させていただきましたのが、３ページの上段にお示しした周辺の状況図、黄色でお示しした部分が車庫の移転先となる予定の部分でございます。また中段、断面図的にお示ししましたのが、その車庫の覆蓋化、こういった形で車庫の上部に屋根をかけまして、その上を公園として利用していこうというような検討をしてきたところでございまして。
最後、今後の取り組みにつきましては、その車庫の移転等について一定の方向性が定まりましたので、今後は、課題となっています移転の事業スキームを具体的に詰めていくということですとか、実際に鉄道の立体交差化の着工準備採択に向けた協議を関係者のほうと詰めていきたいというふうに考えております。
４ページの沿線のまちづくりにつきましては、
市街地開発課長のほうより御報告させていただきます。
以上です。
◎
舟山光雄 市街地開発課長 続きまして、裏面の４ページの方をごらんいただきたいというふうに思います。
沿線のまちづくりということでございまして、
京成本線の立体化にあわせて、駅周辺の沿線まちづくりをいかに行うかということで、計画案のほうの検討を進めている状況についてでございます。
先ほどの報告のとおり、平成１３年度に都との勉強会等が行われるようになりまして、それにあわせて、北小岩の地域懇談会ということで関連する町会長・自治会長並びに商店会長の１３名によって懇談会を開催し、北小岩地域全体の
街づくりについての検討を進めておるところでございます。
さらに、特に今回の連続立体交差化の中で、駅周辺ということで、京成小岩駅周辺については、立体交差化の中で駅舎も当然上がるというようなことでございますので、それにあわせた
街づくりを検討しようということで検討を進めてまいったところでございます。
平成１９年３月に、検討会ということで関連する自治会・商店会の役員さんを中心に９回ほど検討を進めてまいりました。こちらの検討結果を受けて、平成２１年１０月に、この地区が駅周辺約８ヘクタールでございますけれども、この地区内において、公募によって協議会の委員さんを募集しまして、協議会を設立したというところでございます。
検討項目としましては、
街づくりの構想・計画案の作成、交通広場等の施設の検討、魅力ある商店
街づくりというようなことで検討を進めて、９回開催をいたしまして、今年の７月に下段の図のような検討結果をまとめて、今、地域のほうに今後お知らせをしていこうというところでございます。
先ほど申しましたように、今、東京都のほうで連続立体に向けての国費調査が行われているということでございますので、これらの調査結果と連動しながら、今後の
街づくりの検討を頻度化していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◎宮山孝夫
住宅課長 続きまして、私のほうから、平成２３年度
東北地方太平洋沖地震による
住宅被害世帯に対する東京都生活再建支援事業について、御報告いたします。
江戸川区では、既に、液状化により被害を受けました住宅には支援を徹底しているところでございますけれども、今回、東京都が新たに支援事業を立ち上げたということでございます。
１番の事業目的でございますけれども、
東北地方太平洋沖地震で、住宅に著しい被害を受けた世帯への補助を実施する区市町村に対して、その費用の一部を補助して、被災世帯の生活再建を支援すると。区市町村に対する支援事業でございます。
実施時期でございますけれども、せんだって、平成２３年９月６日付で実施要綱が施行されたところでございます。
なお、本事業につきましては、２３年度限りの事業となってございます。
内容でございますけれども、当該地震により居住する住宅が、全壊、大規模半壊及び半壊し、その被災世帯が住宅の建設、購入、補修、賃借を行った場合に、その費用を被災世帯の世帯主に補助した区市町村に対して、都が費用の一部を補助金として交付するというものでございます。
補助金の交付額でございますけれども、被害別または再建方法、こういった内容によりまして基準額がそれぞれ定められているところでございます。例えば全壊をして住宅を建設する場合には３００万円と。ただし、東京都の交付額につきましては、この基準額の２分の１となってございますので、例えば大規模半壊ですと、補修を行う場合にはその交付額が７５万と、このような基準額に基づきまして区に交付されるものでございます。
なお、基準額につきましては、複数世帯での算出でございますので、単身世帯ではこの４分の３になるということでございます。
以上でございます。
○田島進 委員長 はい、御苦労さま。
次に、土木部。
◎立原直正 計画課長 私より、５項目につきまして報告をさせていただきます。
まず１点目でございますが、八ッ場ダム建設事業の検証、総合的な評価（案）についてでございます。
八ッ場ダムにつきましては、利根川水系の治水・利水などを目的とした多目的ダムとして、昭和２２年のカスリーン台風を契機に計画をされまして、昭和２７年からダムの建設の調査に着手をしたというのが事業の始まりでございます。
そうした中で、平成２１年に、国交大臣から、ダム建設中止という表明がなされまして、その後、その必要性等について検討をするという流れになっておりました。
そうした中で、昨年の１０月から、事業検討主体であります関東地方整備局が、国土交通省が定めた再評価の実施要領細目というのに基づきまして、ダムとそれにかわる代替案につきましてのさまざまな検討をしてきておりました。その検討の内容につきまして、１都５県の知事、それから流域を代表する自治体の首長にその内容を説明して、意見を聞くという場が先般ございました。そちらが１番に書いてございます検討の場ということでございまして、先般それが開かれましたので、その概要をお伝えいたします。
真ん中のあたりに、検証内容、目的別の総合評価（案）と書いてございますが、例えば洪水ですと、従前のダム案とそれから河道掘削、川を掘り下げるですとか、川幅を広げる、また遊水池を新たに設けるといったような代替の４案との比較をした結果、安全度やコスト、実現性などの評価軸から、ダム案が最も有利であるという結論が検討主体である関東地整から報告がなされています。
同様に、利水に関して、また流水維持というのは、吾妻渓谷の景観を維持するという意味のことでございますが、そうしたいずれの点におきましても、従前のダム案が最も有利であるということが報告なされまして、それを合わせた総合的な評価案として、ダム案が最も有利であるということが検討主体から説明がなされたところでございます。
下のほうにフロー図が載せてございますが、これまで１年ほどかけまして、１都５県の局長・部長級が構成員となる会議におきまして、さまざま検討途上の報告などがなされておったわけですが、先ほど申し上げましたとおり、９月１３日に、正式にこの評価案についての説明、提示がなされまして、１都５県及び流域の区市長から意見を申し上げたということになります。
この後の主な流れですが、近々にそうした意見も踏まえた形で、広く一般の国民の意見をということのパブリックコメントなどを実施するということです。その上で、関東地方整備局が整備局としての、検討主体としての対応方針案を決定し、国土交通省本省に報告をすると。本省は、有識者会議の意見などを踏まえまして、今年の秋には、国土交通大臣が最終判断をするということで、対応方針が決定するというのが一連の流れになります。
裏面をごらんいただきたいと思います。裏面に主な知事、区市長の意見要旨と書いてございますが、東京の流域自治体としては多田区長が代表で出まして、江戸川区の地勢から、このダム建設によって治水機能が高まるということに大いに期待をしていますと。また、これまでの上流のダムの現地の地元の皆さん方の御苦労ですとか決断、これに対しまして、治水安全度が高まる下流として大変感謝を申し上げていると。
また、何十年にわたるこの事業の積み重ねがあるわけでございますが、今回はコストや実現性というところにある意味偏ったといいますか、という評価になっておりますので、これまでの積み重ねをどう評価するのかという視点が抜けているんではないかという指摘をした次第でございます。
また、八ッ場ダムの整備だけでは、利根川水系の治水は完成をしないと。治水は国家の大計でありまして、すみません、ちょっと誤字がございまして、大計の字をちょっと間違っておりますが、失礼いたしました。こうした治水事業は、政府は一貫した方針をもってしっかりと取り組んでほしいと。
具体的には、例えば先般の台風１２号が利根川水系をもし襲っていたら、観測史上最大という千数百ミリという雨が降っておるわけで、そうしたことを踏まえると、一刻も早くこのダムの着手とともに、スーパー堤防などの堤防強化を含めて、首都圏をどう守るのかということを、国として治水事業のあり方をしっかりと取り組んでほしいということの意見を申し述べた次第でございます。
また、群馬県の大澤知事は、この２年間の時間の浪費というところを御指摘をなさって、いずれにしてもこの評価に関して、本体工事、一日も早く着工してほしいというようなことをおっしゃっておりました。他の知事、また他の自治体の首長さんからも、同様の御意見が出ておった次第でございます。
１点目、以上でございます。
続きまして、２点目、「
都市計画公園・緑地の
整備方針」改定の取り組みでございます。
都市計画公園・緑地につきましては、平成１８年に計画的に事業を進めていこうということで、
整備方針というのを定めました。その後の事業の進捗、また社会状況の変化、特に東日本大震災の発災を踏まえまして、防災の視点をさらに重視し、公園整備をより進めていこうということで、東京都並びに区市町が合同で新たな
整備方針として、改定に取り組んでおるところでございます。
改定の具体的なポイントといたしましては、防災機能のさらなる強化ということを図りながら、緑の保全・創出、水と緑のネットワークを形成していこうということでございます。
真ん中に事業化計画として表がございますが、平成２３年からこの策定以降おおむね１０年先までに、具体的にどの範囲を公園化、事業化を図っていくということをピックアップしたものでございます。東京都全体で４２０ヘクタールということになります。
スケジュールのほうを先に御説明させていただきますが、今後、来週火曜日から１カ月ほど、東京都並びに区市町が全体でパブリックコメントを実施いたします。そして、寄せられた御意見を検討した上で、本年内には、年末には最終的な
整備方針ということで、今後の１０年間の事業化計画を策定したいというのが流れでございます。
具体的に区内の優先整備区域でございますが、都立公園に関しましては、篠崎公園、宇喜田公園がそれぞれ数字、ボリュームが、篠崎公園でいきますと１１ヘクタール強ということになります。また、江戸川区が事業主体であります区立公園、こちらにつきましては、江戸川緑地ほか１２カ所ということになります。
めくっていただきますと、裏面に江戸川区の優先整備区域の設定した公園を載せております。こちらのほうは、従前から進められております都施工を含めました区画整理事業の中で、新たに生み出す公園ですとか、それから生産緑地等を買い取りまして、公園不足地域に新たに公園をつくるところですとか。それからあと、１０番に左近川公園、これは都市計画上の名称でございますけれども、こちらのほうは今取り組んでおります新左近川マリーナの部分の公園化ということも含めて、ここで挙げさせていただいております。
そしてあと、篠崎公園、宇喜田公園ということで図を載せさせていただいておりますが、具体的に篠崎公園の１１ヘクタール強のどこをやるのかというのがこの図でございまして、この図の緑色のところは既に公園としてお使いいただいているところです。青いところが、現在既に事業認可を取得して、用地買収等の御相談をさせていただいているところになります。それから、赤い色で塗ったところでございますが、こちらのほうは、新たに今後の１０年の中で事業化を図っていくところということになります。必ずしも完成まで持っていけるかどうかというのはあるんですが、１０年の中で事業に着手をしていくところということで、案として打ち出すという内容のものでございます。宇喜田公園についても、同様の図をつけさせていただいております。
２点目は以上でございます。
次に、３点目でございます。荒川右岸・
平井地区の
護岸整備についてでございます。
地図をごらんいただきたいと思いますが、荒川に沿った平井地域になりますが、蔵前橋通り（平井大橋）の上流側になります。こちらにつきましては、河川の利用が多くなされています。また、この地区につきましては、平成２５年度に開催がなされます東京国体のボート会場ということで、指定もされております。そうしたことで、治水はもとより、親水性をさらに高める
護岸整備をということで、従前、平井水上ステーションの上下流部、約１００メートルずつを整備していただいておりましたが、そこに引き続きまして、墨田区境の木下川排水機場に至るところまで、およそ４８０メートルですが、今年の秋、１０月中旬以降から年度いっぱいまでかけまして、この
護岸整備をしていただくということで正式に決まりました。荒川下流河川事務所のほうで施工をいたします。
なお、工事中は、作業体等を組むものですから、一部、河川敷の利用に支障を来すということになりますが、必要最小限の作業体で、河川敷の利用を開放しながら進めていくということで、調整を図っておるところでございます。
こちらは以上です。
続きまして、
船堀橋東側階段改良工事についてでございます。
お配りしてありますものは、事業主体であります東京都並びに施工業者が、地元の住民の皆さん方に説明で用いているチラシでございますけれども、開いていただきますと、船堀橋の東詰めのところでございます。こちらにつきまして工事を行うと。工事の期間につきましては、２４年度いっぱいということを予定されています。
具体的には、右側に完成イメージ図というのがございますが、これ、橋の表面から、下の橋に上っていく階段などをスケルトンであらわした図になりますけれども。現状は、このページの下のほうに現況と書いてありまして、現在勾配３３パーセントと書いてありますが、斜路付階段という急な階段しかございません。自転車等を押し上げるのに非常に御苦労をいただいているところですが、従前から改良をいうことでお話をいただいていたところでございます。
具体的には、南側、北側でそれぞれ若干内容が異なりますが、南側につきましては、これまで３３％でありました勾配、階段を斜路付階段の２５％の緩やかな、可能な限り緩やかな階段にするという内容でございます。北側につきましては、スロープ１２％と書いてございますが、１２％のスロープで基本的に地面まで、しっかりとスロープだけでたどり着けるという内容にしていただくものでございます。また、あわせて、この本体の階段やスロープなどの整備を覆う形で、エレベーターの設置も計画をしていただいているところでございます。
裏面のほうをごらんいただきたいんですが、この工事を行うに当たりまして、橋の下で階段等をつくるのは、大きな交通への影響はなかろうかと思います。ただ、南側のほうの階段等を施工する際には、南からまず行う予定になっています、その際には、歩行者の方は、北側のほうをお使いいただくということになります。逆に、南が終わりましたら、打って返しで北側のほうの階段・スロープを着手する際には、新しくつくった南側のほうの階段を御利用いただくというのが、まず基本になります。
それから、それぞれの施工の際に、橋の上の部分ですが、車道がそれぞれ２車線ずつございますが、この桁を取りつける仕事などが出てくる関係から、南側の部分に関しましては、上り車線ということになりますが、間もなく、この秋から来年の２月まで２車線を１車線にずっと規制するということになります。また、逆に北側につきましては、下り車線になりますが、こちらのほうは、来年の春５月ごろから夏場までかけまして、２車線を１車線に規制をするということが必要になってまいります。若干、交通に支障を来すということにはなろうかと思いますが、バリアフリーを望まれて、多くの方から御希望をいただいていた事業でございますので、できる限り影響を少なくということでお願いしながら、進めていただきたいということで、東京都のほうには申し入れをしております。
それから、５点目になります。
新川広場橋（環七）というリーフレットをお配りさせていただいております。
こちらの写真をごらんいただきたいんですが、新川千本桜の一環として整備を進めてきておりました広場橋の第一橋目でございますが、完成の運びとなりました。写真の上のほうに写っておりますのが、環七通りの新川大橋になります。新川大橋のすぐ東側に沿う形でございます。
開いていただきますと、広場の面積でございますが、幅は２０メートル、長手方向は４０メートルということで、およそ８００平米の規模の空間が新たに生まれているということになります。今月、９月２６日から供用を開始し、お通りいただく、お使いいただくということで予定をしております。
今後、川を渡る歩行者の方の利便性はもとより、地域の皆さん方のイベント・行事などでもさまざまお使いいただいて、新川のにぎわいをまた楽しんでいただきたいと、このようなことを考えております。
なお、現在、新川橋の西側に仮設の横断、歩行者用の仮設橋がございますが、今回の広場橋の完成に伴いまして、新川大橋の西側に沿った仮設橋は間もなく撤去をさせていただきます。撤去次第、その仮設橋の部分の耐震護岸工事を行うこととしております。
以上でございます。
◎山口正幸 沿川まちづくり課長 私のほうからは、高
規格堤防整備の
抜本的見直しについて、国土交通省より発表がありましたので、報告をさせていただきます。
抜本的見直しにつきましては、今年の２月１８日を皮切りとしまして、宮村教授を座長とした学識経験者によりまして、６回この検討会が開催されております。それで８月１１日に取りまとめを行いまして、このペーパーにあるような発表となったわけでございます。
内容につきましては、１番、高
規格堤防整備の
抜本的見直しということで、背景でございますが、首都圏及び近畿圏は人口・資産が集積しており、施設の計画規模を上回る洪水に対し、堤防決壊による壊滅的な被害を回避するために、高規格堤防を整備してきたところでありますと。
昨今の厳しい財政状況の中、「事業仕分け」において完成までに多くの費用と時間を要する等の指摘をうけて、平成２４年度概算要求までに事業スキームの
抜本的見直しを行い、平成２４年度予算に反映するということを目的に、この検討をしてきましたということでございます。
２点目に、今回の整備のあり方のまとめがございますが、２．二つ目のポチのところでございます。越水にも耐えられる高規格堤防は、「人命を守る」ということを最重視し、整備区間を「人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間」に大幅に絞り込んで整備をするというふうにしております。かぎ括弧でとじられている「人的被害が発生する可能性が高い区間」というのは、下に書いてございますが、例えば、ゼロメートル（海面下）地帯や密集した市街地で浸水深の大きい地域を防護する区間などということを発表されております。
この発表の後に、座長による記者会見があったわけですが、宮村座長のお話によると、おおむね、今まで５水系６河川、全体で８７３キロほど延長がございましたが、この延長の１割から２割ぐらいに絞り込むことになるんではないかというような見通しも、新聞等で報道されたところでございます。
私からは、以上でございます。
◎田島弘明 駐車駐輪課長 平成２３年秋の
全国交通安全運動について、御報告いたします。
１枚のペーパーとカラーのリーフレットの資料を用意いたしました。毎年やっていることですが、目的は交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付け、みんなの力で悲惨な交通事故を防止していくことです。
期間は、平成２３年９月２１日水曜日～９月３０日金曜日までの１０日間です。特に最終日９月３０日は、交通事故死ゼロを目指す日として定めております。
今回の運動の内容ですが、運動の基本は、子どもと高齢者の交通事故防止です。運動の重点として、４点挙げさせていただきました。
（１）夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止。
（２）全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底。
（３）飲酒運転の根絶。
（４）二輪車の交通事故防止です。
このような運動の内容を受けまして、期間中さまざまなＰＲ活動を展開しております。
（１）ですが、これは既に９月３日土曜日、総合文化センターで「交通安全江戸川区民の集い」を実施いたしました。
区長、議長、三警察の署長、交通安全協会会長にも参加していただきまして、式典、交通安全教室、アトラクションなどを行いました。大変盛況でございまして、立ち見が出るほど小ホールがいっぱいになりました。
そのほかにも、ポスターの掲示、垂れ幕の掲出、推進要領の配布、全庁用車に「交通安全運動実施中」のマグネットシートの張りつけ、庁内放送、また、９月２０日号の広報えどがわ、第一面でＰＲも行います。また、区役所前にございます荒川河川水位表示塔で情報表示いたします。
今後も、区民、警察、区が協力しまして、安全・安心な
街づくりを推進してまいります。
以上です。
○田島進 委員長 はい、御苦労さま。
◎長谷川和男 えどがわ環境財団事務局長 環境財団からは、ペーパー１枚と、それから口頭で砂場の放射線量の報告をいたします。
その前に、昨年の３月から取り組んでおりました公益財団法人認定の手続につきましては、８月３０日に東京都の認定審査会を経て、認定を取ることができましたので、９月１日から、公益財団法人えどがわ環境財団として移行することができました。
建設委員の皆様、そして区
議会の皆様には、財団法人の時代に、時代といっても先月まででございますが、長年にわたり評議員として御指導いただきまして、大変ありがとうございました。この場をお借りしまして、御礼申し上げます。会派の皆様にもよろしくお伝えください。
そして、今月２７日から区
議会が始まりますが、そこではこの条例改正がございます。その件につきましても、ひとつよろしく御審議と御承認のほど、よろしくお願いいたします。
９月１日からの環境財団でございますが、これは４月に江戸川区の指定管理者となっております。この契約事項につきまして、しっかりと実施をして、成果を出していくということが一つ大きな、重要な業務でございます。
その一方で、役員の体制、それから構成ががらりと変わりました。外部からの役員の皆様に対しては、しっかりと早く財団の事業を理解していただきまして、これからの運営に大きな力を発揮していただくというのが事務局長の役割だと思っておりますので、これからもひとつ御指導よろしくお願いをいたします。
では、まずペーパーのほうを、すみませんがごらんください。えどがわ秋の水と緑の
月間行事予定でございます。
えどがわ春の水と緑の月間がございました。春は旧中川のボートフェスティバル以外は、今年は全部中止ということになってしまいましたので、この秋の月間につきましてはしっかりと実施をしていきまして、区民の皆さんに、水と緑のまちづくり、また動物とのふれあい事業の中で、夢と希望あふれる、そういう行事を展開していきたいなというふうに思っております。
この中で、今回１１項目掲載してございますけれども、下段から、一番下から３番目のフラワーガーデンのオータムフェア、これはバラのフェスティバルと言えば一番簡単なんですが、この中で新しく、同時開催ということで、えどがわ美味いもの祭りというのですか、これを１０月３０日に開催いたします。これは商店街連合会のほうで、そういう区内の物産をここで、初めてですが、開催していきたいということで、じゃあ、一緒にやりましょうということでございます。
それから、一番下段のえどがわ花と緑のフェア２０１１という新しいイベントでございますが、これは昨年度までは、公園ボランティア交流会、それから秋の、専門の先生によります講演会、そして区役所前庭の花と緑の即売会、この３点をばらばらにやっておりましたが、１０月２９日と３０日の二日間にわたって、区役所前庭、それから親水公園のほうとグリーンパレス・東小松川公園、ここ周辺をひとつ皆さんに回遊していただくというんでしょうかね、ぐるぐる回っていただきながら、この緑を学びながら、また楽しんでもらおうと、そういうイベントで構成してございます。初めての取り組みなものですから、またひとつ御協力と、また御指導をよろしくお願いをいたします。
これがペーパーの説明でございます。
それから、口頭でございますが、公園・児童園の砂場の放射線量の測定結果でございます。これは既にホームページで適宜公表しているものでございます。区内、公園、学校、幼稚園、保育園、約５４０カ所の砂場を一斉に、８月の末から測定をしてございます。公園・児童遊園につきましては、昨日、９月１５日現在で１１８カ所を行いました。これは全体２７１カ所、４３．５％終えているということでございます。
この中で、一つ指標としてございます毎時０．２５マイクロシーベルトを上回っている公園・児童遊園が、児童遊園が１カ所、それから公園が１カ所、若干超えているという結果が出ております。これにつきましては、これから何回か測定をして、ある程度数値を固めていきたいというふうに考えております。
これらにつきましては、区として統一的に、ずっと取り組みについては進めておりますので、しばらくは利用者の皆様には御不便をかけますが、いずれまとまった段階で、適切に対応を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○田島進 委員長 はい、御苦労さま。ありがとうございました。
ただいまの報告について、何か質問ございますか。
◆竹内進 委員 １点、例の船堀橋のスロープ化の工事についてのことなんですけれども、今日御説明していただいて、このチラシもいただきました。
私も以前、一般質問等で、できるだけ早くという御要望をさせていただいて、工事が具体的に始まってきたんですけれども。この完成イメージの中で、今、課長からも御説明いただきましたが、エレベーターも両側につきますよということで、ここにも書いてあります。エレベーターの両側について、特に北側のほうにつきましては、さまざまないろいろな状況があって、また、ここの中には一文は入っていますけれども、具体的な絵としてはまだ出てこないような状況だと思うんですね。ですから、ちょっと北側のエレベーターの用地も含めて、今どういう状況になっているのか、これをちょっと御説明いただければと思います。
◎立原直正 計画課長 今、委員のほうから御指摘のとおり、北側につきましても、エレベーターの設置のほうの予定はされています。具体的には、東京都では南側の、この絵に書いてありますエレベーターとほぼ同様のエレベーターを、北側のほぼ同じ位置、反対側につけていこうということで、プランは立てていただいています。
ただし、南側のほうのエレベーターの絵が書いてあるところは、現状は緑道になっておりまして、空間による緑道でございますので、そこに降ろそうということで従前から整理をしてきたわけですが。北側につきましては、換地はございますのですが、今ちょっと、いわゆる埋没換地といって機能していないという状況のところがあります。そこを隣接する地権者と用地を交換した上で、より利用しやすいところにエレベーターをつけていただこうという調整をこれまでしてきております。その用地交渉に関しましては、私ども江戸川区が、用地が整理された暁には、東京都のほうで整備をしていただくということで、調整はしておるところです。
その用地の地権者の方との交渉を現在進めておりますが、ちょっとそちらのほうが予定よりおくれておりまして、大変御迷惑をかけている次第でございます。できる限り速やかに用地のほうの整理をした上で、当初どおりの計画を進むように取り組みたいと思いますが。
そういう中で、その用地の状況ですけれども、隣接地権者の方と用地を交換して、より適切な場所にエレベーターをつくろうということで、先ほど申し上げ次第ですが、地権者の方との交渉の中で、早期にその用地を取りかえるのは、何といいましょうか、希望しないといいましょうか、そうしたことも今調整の中では出てきています。ですから、最悪のケースの場合は、当初予定したスキームどおりの箇所にエレベーターが降ろせないということもございますので、何とか当初どおりにというところで動いてはいるところでございますが、最悪用地の交換ができない、最適な場所には降ろせないでも、それにかわる方法はないのかというところも含めて、東京都の担当部署のほうと相談をしているというところが現状でございます。
よって、北側につきましては、全体スキームの平成２４年度末、２５年３月までということで、何とかというところで動きつつも、この範囲を超えてしまうということも、現時点では考えられます。ただ、あきらめずに、東京都は、もちろん整備をするということでお話もいただいておりますので、何とか一日でも早く、北側についてもというようなところで取り組んでおる次第です。
◆竹内進 委員 御説明ありがとうございました。
さまざまな状況はあるかと思うんですけれども、本当に住民も含めまして、完成に向けて望んでいるところでございますので、今後御努力いただきながら、できるだけ早く実現に向けて御努力いただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◆新
村井玖子 委員 船堀橋に関しては、私たちも委員会などで随分、保育園や幼稚園に通っている小さいお子さんを自転車に乗せているお母さんたちからの要望がありまして、この橋が着工した途端に、「船堀橋、ようやく工事が始まったみたいよ」という連絡もいただいたところです。ぜひ、今の
竹内委員がおっしゃるように、北側のエレベーターも含めて、ぜひ早く完成できるようにと思っています。
一つ、公園の砂場のことが出たので、局長にお聞きします。万が一、まだそういう状態にはなっていませんけれども、０．２５マイクロシーベルト以上が出て、砂を入れかえるということになった場合に、入れかえた前の高い放射線量が測定された砂の処置はどういうふうにすると、今、区では考えておられるのか、教えてください。
◎長谷川和男 えどがわ環境財団事務局長 今は、他の区の事例等を見ながら、検討中ということでございます。
◆新
村井玖子 委員 他の区の事例、他の区ではどういうふうにしているか教えていただけますか。
◎長谷川和男 えどがわ環境財団事務局長 敷地内に穴を掘って埋めているとか、一番隅のほうに寄せてシートをかけておくだとか、そういう方法を聞いております。あとは、その上にかぶせてしまうとか、そういう方法がありますから、どれが一番、今学校だとか、砂場とか、公園だとか、いろいろ規模や形態が違いますので、どういう方法がいいのか、検討中ということでございます。
◆新
村井玖子 委員 確かに、最終的にごみになるものというか、廃棄物というのは、燃やすか埋めるしかないというところがあるので、今回の放射能の問題で関係所管ではすごく頭の痛いところなんだろうと思います。
子どもたちがよく遊ぶところなので、ぜひ保管の状態のときにも、近くは立ち入らないように本当に注意するとか、そういうふうに、ぜひ注意していただければと思います。要望です。
○田島進 委員長 ほかに。
◆
小俣則子 委員 幾つかあるんですけれども、今、公園の問題が出ているので、先にそのことをお話しさせていただきます。
質問なんですけれども、今、児童遊園と公園が１カ所ずつ放射線量が高かったと。何回か測定するというようなことは伺っているんですけれども、今現在はどのように管理しているのかというのが一つと。
それから、前にも私たち独自で測定して、いろいろな公園の、特にすべり台の下が高かったということで、それについては、通常の公園管理として９月から始めるというようなお話があったんですが、その辺についての進捗状況について教えてください。
◎長谷川和男 えどがわ環境財団事務局長 まず砂場の現状でございますけれども、連絡が入った時点で、速やかに職員がブルーシートでその砂場を覆いまして、当面の間、使用できませんという張り紙を掲げてございます。風で飛ばないように、土のう袋で重しを乗っけているという状況でございます。
それから、すべり台につきましては、今週から対応に入っておりますけれども、もともと水がたまりやすいような窪地になっておりました。現状を調査しましたところ、すべり台につきましては公園には３７０カ所ございます。そこにつきまして、えぐれているところが約４６％、それからマットを敷いてございますが、マットがめくれ上がっちゃったり、動いちゃっている、それは取りかえを要しますが、それはまた１５％ぐらいございます。そういったところを優先に新しくつけていこうと、あるいは取りかえていこうというふうに始めております。大体、年内には決着がつくだろうというふうに考えております。
そのマットは、だんだん劣化すると、そうやってめくれ上ったりなんかする、外れてしまうものですから、別の方法を一つ実験しましたところ、ちょうどいいものがありまして、それは硬質ゴムのネットが一つ製品としてありまして、それは非常に、すべり台のそういう一番おり口のところに有効だという実証がありましたので、その方法で切りかえていきたいなというふうに考えております。
◆
小俣則子 委員 それはよかったと思います。それで、年内にと言わず、できるだけ早く管理の上でも、私たちもこれから独自にいろいろな放射線の問題についても関心を持って行動、また、測定しながら提案していこうとは思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
それから、公益財団えどがわ環境財団についてちょっと説明があったんですけれども、以前にも評議会の中で、
議会との関係ということでお尋ねしたことがあるんですが。今後、具体的に
議会との関係、例えばいろいろな区民からの要望があったら、こういう
建設委員会とか、そういう場でお尋ねするとか、そういうことになるのか。今までと全く、評議会がなくなって、議長、副議長が理事で参加するということになっているんですが、その辺について教えてください。
◎長谷川和男 えどがわ環境財団事務局長 まず
議会等の関係は、まず評議員、今度そういう財団の意思決定機関の一番権能の強いところに、区
議会からは議長と副議長が参画してございます。そういった面で、非常に関与が強くなったと私は認識しております、そういった部分は。
それから、通常のいわゆる執行機関としての関係でございますが、これは私が事務局長として、通常どおりのこういう、今日も出ておりますけれども、
建設委員会、それから
議会の会期中ですか、あのときの議場に出たり、また決算特別委員会だとか、予算特別委員会等々も、従来どおりの形で、副参事の形で出ていくということになります。
◆
小俣則子 委員 とりあえず、そのことはわかりました。
それで、幾つかわたっているんですが、その部でよろしいでしょうか。例えば都市開発部なら都市開発部に限ってとか、幾つかいろいろ聞きたいんですが。
○田島進 委員長 じゃ、まとめてやってくれますか。
◆
小俣則子 委員 まとめちゃっていいですか。
○田島進 委員長 そんな膨大ですか。
◆
小俣則子 委員 幾つか、ちょっと細かいんですが。
○田島進 委員長 じゃあ細かく、簡潔にぱっぱと、広くそれぞれにやってください、部ごとに。
◆
小俣則子 委員 都市開発部では二つのことで、
京成本線の
連続立体化について、ずっと検討会を進められてきまして、主な、いわゆる自治会や商店会の皆さんからの意見という点でまとめられていると思うんですが、主な意見があったら教えていただきたいということが一つです。
それから、平成２３年度に限って、東京都の支援事業ということで説明がありました。江戸川区が具体的にこの支援事業で活用できるといいますか、この支援を受けるというのが具体的にあるのかどうかということで、そのことです。
◎
舟山光雄 市街地開発課長 １点目の京成小岩駅周辺のまちづくりの件であろうかと思いますので、そちらについてお答えいたします。
検討会として１９年から、それから協議会として２１年から、さまざまな意見交換をしてまいりましたけれども、一番大きい要望は、何しろ早く連続立体事業を進めてほしいと。それにあわせて、活気ある
街づくりをつくっていきたいので、何しろそのことが具体化するようにということが一番の要望でございます。
また、バス路線等の検討であるとか、商店街のにぎわい策であるとか、そういうことについてさらに進めてほしいというようなことについて、いろいろな御意見があったということで、それらを含めた交渉案として取りまとめてきたというところでございます。
◎宮山孝夫
住宅課長 ２点目の東京都の生活再建支援事業でございまして、御質問の趣旨は、具体的な活用ということでございますけれども。先ほど申し上げましたとおり、区では既に、液状化いたしました戸建て住宅に対して、地盤修復にかかる費用の３分の２を支援することを決めてございますので、これがもう既に被災者に対する支援事業でございますので、こちらの事業に対しまして東京都が補助金を区に交付するということでございますので、この交付金を受けて、新たに何かをするという計画は今のところございません。
◆
小俣則子 委員 わかりました。
次に、土木部なんですが、高
規格堤防整備の抜本的な見直しについて、取りまとめの概要の説明があったんですけれども、これについては、スーパー堤防に関する陳情が出されているので、そういう中で、また改めてお尋ねしたいと思うんですが。
取りまとめの概要ではなくて、ちょっと出ている問題なので、いいですよね、質問して。
○田島進 委員長 はい、どうぞ。
◆
小俣則子 委員 それで、取りまとめでない本体の部分で、５番目にあります、高規格堤防に整備に係る留意事項というところに、例えばそこのところに、河川整備計画に高規格堤防の整備箇所を位置づけて計画的に進めていくことが重要であるということに書かれているんですが。利根川、江戸川の河川整備計画について、あるのかどうかということも含めて、確認させてください。
◎立原直正 計画課長 江戸川、利根川水系ということで、水系ごとに河川整備計画は立てるという、これが法で決まっておりますけれども。江戸川、利根川についての河川整備計画は、現時点では定まっておりません。
◆
小俣則子 委員 河川整備計画がないということで理解しました。また、細かいことについては、これからの陳情で聞いていきたいと思います。
それからあと、八ッ場ダムの問題について、いろいろな、政府の中でも意見が出されているところなんですが。ここについては、パブリックコメントの実施について、いつから行われるんでしょうか。
◎立原直正 計画課長 まだ国から正式な通知をいただいておりません。１３日の段階では、とにかくできるだけ早く、速やかにやりたいということでございました。
以上です。
◆
小俣則子 委員 じゃあ、わかり次第教えていただきたいと思います。
それからもう１点は、
都市計画公園・緑地の
整備方針の中なんですけれども、先ほど農地の問題にちょっと触れたのが出されていたと思うんですが、江戸川区の都市農地を守ろうという点で、こういう公園との関係というのは何か考えていらっしゃるのでしょうか。
◎立原直正 計画課長 農地を守る農地の保全というのは、当然、緑として重要な視点でございますので。ただ、こちらの今日御説明させていただいた
都市計画公園・緑地の
整備方針というのは、いわゆる農地をそのまま保全するという、農地のままでというようなことではなくて、いわゆる営造物として公園を具体的に整備する箇所を、この１０年の中のものを示しているということでございますので、委員の今のお話の農地をどう保全していくかということとは、今回のこの
整備方針は直接関係いたしません。
ただし、先ほど私、説明の中で触れましたが、従前生産緑地だった等のようなところを買い取り申し入れなどがありまして、その地域には公園が不足しているというようなところにつきましては、これまでも取り組んでおりますし、今回の中の案の中にも入っておりますが、そこを買い取って、公園にしていくんだということが区の１２カ所の中にもございますということで、先ほどそのような説明をさせていただいた次第でございます。
◆
小俣則子 委員 わかりました。こういう公園ですから、趣旨がちょっと違うのかなという思いもするんですけれども、江戸川区の農地がどんどん減ってくるということで、先ほど生産緑地のことに触れてお話があったものですから。ある意味では、大きな意味でこういう計画と一体に、江戸川区の農地をどうするかというのが検討されると、理想的だなという思いを伝えさせていただきます。
以上です。
○田島進 委員長 ほかに。
◆
佐々木勇一 委員 放射線につきましては、我が党もぜひ測定をというふうに訴えてきましたので、本当にありがたいと思っております。
一つ確認なんですけれども。毎時０．２５マイクロシーベルトを超えた場合、どのような形で最終的に砂場を入れかえるという、入れかえというか、上を除いてということだと思いますけれども、何回かしたら、そうなるとかというのがあれば、お教え願いたいと思います。
◎長谷川和男 えどがわ環境財団事務局長 砂場の入れかえ等を講じますということは、ホームページでうたってございます。実際、いろいろ、砂場の形態はさまざまあります。今、一般的にあるのが、ちょっと風呂桶みたいな形の、狭い中にぽこんと砂が入っているような、そういうものだったり、大きなものがあったりとか。だから、なかなか１回の測定では、なかなか数値が定まらないだろうというふうに思っています。そんなところで、やっぱり数回調査を、測定をして、一定のそういういろいろな外部からの影響のない数値としては、この程度だろうと、こういった線だろうという数値を求めていきたいなというふうに考えています。
その入れかえの方法については、先ほど
新村委員からもありましたが、他の自治体のやっている事例等をよく研究して、区としてこういうふうにやりますよという見解を設けた上で、実施していきたいなというふうに考えています。
◆
佐々木勇一 委員 じゃあ、特に何回ということには、こだわっていないということですね。
◎長谷川和男 えどがわ環境財団事務局長 はい。先ほど申し上げましたように、いわゆる本当に何もないグランドラインであれば、一定のその数値は固まってくると思いますが、そういう木の枠に囲まれていたり、コンクリートの枠に囲まれたり、そういういわゆる影響するものがありますので、やっぱり何回かやる必要があるだろうというふうに思っております。
◆
佐々木勇一 委員 ありがとうございました。
もう１点よろしいですか。
○田島進 委員長 はい。どうぞ。
◆
佐々木勇一 委員 すみません。新川の広場橋なんですけれども、先ほど住民の方にもいろいろな使い方ということだったんですが、近隣の自治会・町会等を含めて、ぜひこのようなのに使わせてくださいというようなことは、現時点で出ているのか、教えてください。
◎立原直正 計画課長 具体的にいついつ幾日これでというお話までは、まだいただいておりませんけれども、新川の千本桜の整備と全体とあわせてでは、地元の皆様方、また新川千本桜の会の皆様方などから、具体的には、例えば盆踊りなどで使えるねとか、ラジオ体操だとか、それから地域の防災訓練などだとか、いわゆる地域の広場として、公園的な要素ということになろうかと思いますが、そうした使い方をぜひ期待しているのでというお声は今までいただいております。
◆
佐々木勇一 委員 ありがとうございました。
○田島進 委員長 ほかに。
◆
小俣則子 委員 先ほどの放射線の測定の回数の問題です。ごめんなさい、ちょっと聞きそびれたので。
先ほど佐々木委員も数回という、何回というふうには区切って決めていないということなんですが、実際に私などは、孫が例えば砂場遊びするとなると、そういうあれが出ていれば、やっぱりとても危険だなと思います。ですから、１回０．２５マイクロシーベルト以上出れば、本当は取りかえてほしいというのが住民の声でもあります。そういう点で、一体何回やればというのは、やはりすごい関心事なんですけれども。その辺の指標というのはないんですか。例えば１週間の間に何回かはかるとか。１週間とか２週間とか、そういう期限でもいいです。
◎長谷川和男 えどがわ環境財団事務局長 測定するタイミングなんですが、はっきり言って、これ５４０カ所を区内、今２班体制で専門業者がやっております。そうしますと、あちこち点在してやっているものですから、その近くに行った日に寄ってもらうというのが現状のやり方ですので、３日後とか、何か期限を切ってやるとかという状況ではありません。そういった面では、利用者の皆様には、しばらくの間利用面で御迷惑をかけますけれども、そういう測定のスケジュールの中で、また２回目、３回目、４回目等々はめ込んでいくというのが現状でございます。
◆
小俣則子 委員 正直な話、何か本当にすっきりしないんですけれども、環境部が当初、東京都から機種を借りて測定していますよね。ああいう機種を利用して、機種が違うということでまた変わってくるということも、可能性はあると思うんですけれども。
例えばそういう高かったところについては、環境部はいらっしゃらないんですが、そこにきちんと責任を持って、その近場に行ったら業者がはかると、いつかわからないと。じゃあ１週間なのか、２週間なのか、１カ月なのかわからないという点では非常に不安なので、そういうことってできないんでしょうかね。環境部が高いところはきちんと継続して測定するとかということについては。
◎長谷川和男 えどがわ環境財団事務局長 現状、業者のほうの、やはり同じ機械で測定していくのが大事だということなものですから、業者のスケジュールの中に組み込んでいくと。さらに、そのときには必ずうちの職員の立ち会いのもとで、２回目以降は確認をしていくという約束で動いております。
◆
小俣則子 委員 何度も言って申しわけないとは思いますが、実質的には高い０．２５以上が出たということで、やはり近隣の方も心配されるということでは、ぜひ、区独自の対策を早急にとっていただきたいということを申し上げて終わります。
○田島進 委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田島進 委員長 ほかになければ、ちょっとこの
執行部報告で、委員長から確認したいと思っています。
今回、先ほど報告があった八ッ場ダムの建設事業の検証、総合的な評価について、並びに高規格堤防の
抜本的見直しについてという専門家の、言ってみれば答申、方針がまとめられたということですが。八ッ場のほうは、言ってみれば評価というか、積極的なダム案が最も有利というような方針が出たようです。
高規格堤防については、先ほども山口課長のほうから説明がありましたが、実際の利水する率が下流水域とか、ゼロメートル地帯については、従前どおりやるというような方針も盛り込まれる中にあっても、１割から２割ですか、実際の事業、そういう項目も含まれているというような報告が入っていました。言ってみれば、我々にとっては極めて具体的な答申ではなくて、抽象的な答申という受けとめ方をしています。八ッ場のほうと大分事情が違うなという印象でございます。
そんな中で、この評価自体、行政として、とりわけ土木部として大変な、江戸川区も話題になっている問題なので、この
抜本的見直しについてどのような評価、現時点どういうふうに受けとめているのか、率直に考え方を言ってもらえれば、ありがたいということで。
◎
淺川賢次 土木部長 非常に玉虫色のはっきりしない言い方だなというふうに、実は思っています。
それで、人口が集中した地域で、堤防が決壊すると甚大な被害が出る地域ということで、これは注釈にあるように、ゼロメートル地帯や密集した地域ということですから、当然、私たち下流域の江戸川区域は当然入っているというふうに思っていますし、事務局のほうからもそういうイメージは伝わってきているんですけれども。では、どこだということについては、はっきりしないわけですね。こういう表現になっているということです。
それから、４番のところに書いてあるかなと思いますが、事業に着手もしくは整備が進捗している箇所については適切な対応をするというようなことが、４番の３点目のところに書いてあるんですね。そういうようなレベルでの位置づけのイメージが出ているということです。
それから、これに至る流れの中では、一旦廃止という事業仕分けがあって、位置づけ上は一旦廃止しているということに、事務上の解釈はどうもなるということなんですね、スーパー堤防事業そのものは。それを専門の検討会の見直し検討会、今回報告のあったこの検討会に諮って、どのように今後こうした事業をやっていけばいいかというふうに意見を聞いて、見直しの検討会をやっていただいて、専門的な知見を出していただいたというのがこの報告でありますので、今までの整備事業については、抜本的に見直すべきだというふうに出てきたわけです。区域を限定的にやると、こういうことになったわけですけれども、そこがはっきりしていない。
それから、これに基づいて、それでは来年度予算がつくのかつかないのかというと、さっぱりわからないというのが、事業を進めたい私たちとしては非常に問題点です。ということですので、今、来年度これに基づいて位置づけをしてくださいというふうにお願いをしていますが、継続のところはもちろんやりましょうという意向があるようですけれども。新規のところは、全体の事業の枠組み、国の予算等もありますので、そこら辺は、まだ今のところはっきりしないということです。
それから、地元の
街づくりの状況、高まり等も考慮しながら、これは予算づけをしていきたいというようなことも言っていますので、執行部のほうとしては、現状を今よく説明をして、それで予算をつけてほしいということを要望している真っ最中で、その作業の真っ最中です。ということですので、何とかやってくれって今言っている最中ですが、すっきりした返事がいつになっても返ってこないというジレンマの中で、日々過ごしているということでもあります。率直に申し上げて、そういうことです。
◆
大西洋平 委員 先ほど委員長からもお話がありましたけれども、今回、今日審議を行った事案以外は、主にスーパー堤防関連なんですけれども、審議を分けてやるというような話だったんですけれども。８月１１日の国の検討委員会の方針が出てから、やっぱりその当時とは状況が大きく変わっているのかなと思いました。
今、淺川部長からもお話がありましたけれども、私個人のというか、思いとしては、今までも本当に江戸川区、先行投資ということで、安全を守るためにということでずっとやっていて、震災前でありましたけれども、事業仕分けという前例があって、今現在この８月１１日にこういった検討委員会の方針が出て、ただ今後、大変、区の土木部の皆様も大変難しいところだとは思うんですけれども、国の決定を待つだけではなくて、今も
建設委員会で審議、議論していますけれども、区として取り組みたいという意思表示を、どのタイミングかあれなんですけれども、していきたいなと思っています。
以上です。
○田島進 委員長 それはちょっと運営上の問題なので、次回というより、その他で、これは
執行部報告が終わってから、ちょっといろいろ皆さんで相談したいと思います。
ほかに。
◆竹内進 委員 今、さまざま御報告もいただきまして、それで一つは、八ッ場の関係で、うちの区長が、９月１３日に、１都５県の知事と流域７区市町村の出席者の中でしっかり発言をしていらっしゃいますけれども、当然、ダム建設に向けて着手していただきたいということと。
もう一つは、当然３．１１以降、住民も含めて、国民も含めて、やっぱり安心・安全な
街づくりを早くやってくださいという、これは国民の声は本当に高まっているし、当然江戸川区にとってみても、非常に危険な区域であるということは当然認識をしているし。そんな中で、やっぱりここの地域も含めて、江戸川の一部の地域も含めて、やっぱり進めていかなければいけない部分というのは、当然機運が区民全体が高まっていると思います。
以前いただいたいろいろな資料の中で、当時の国土交通大臣もはっきりと答弁をしていますけれども、当然、賛成意見もあるし、反対意見もありますよと。当然、賛成意見の方々の声というのも我々は聞いています。ですから、ある一定の期間の中で、ある程度今回のさまざまな陳情が出ていますけれども、結論づけていく確かに時期なのかなと。委員長がおっしゃるように、そろそろそういう時期に達しているのかなという危惧は、我々も感じています。
以上です。
○田島進 委員長 そういった意見を踏まえて、とりあえず
執行部報告は終わらせて、ほかにいいですか。
執行部報告について、よろしいですね。
では、
執行部報告を終わらせていただきます。
次に、その他について、まずほかに何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田島進 委員長 なければ、先ほど
執行部報告の中で二会派のほうから、ちょっといろいろ議論が、提案というか、運営上の提案があったわけでございますが、いわゆる１５号、２３号、あと１６号について、次回の委員会で集中審議して、第３定でできれば結論、もちろん集中議論した上の中で、
議会としての結論を出していきたいという方向で行きたいという思いが、委員長としてあるんですが、その辺いかがでしょうか。
◆
小俣則子 委員 検討会が８月１１日のまとめが出る中で、その中身にも指摘されている、今、私も質問したところについて、利根川、江戸川の基本整備計画が全くない中でそれが進められているという点で、やはりその辺はどうなるかわからないというのが現状だと思います。それで１８班地区の問題についても、評価はいろいろあります。３分の１の住民が反対して、３分の１が不明で、３分の１が賛成と。反対・賛成という意見も分かれている中で、それで江戸川区がもうどうしてもそのことを進めるという点では、やはりもっと、その意味では議論が必要だと思います。８月１１日の取りまとめが出されて、それを深める意味でも、それとの関係でも、今回、次回で結論を出すというのは非常に難しいと思います。
◆新
村井玖子 委員 私たちも、これ会派でまだそういう結論をということにはなっていないので、次回、集中審議を経てからということで、私たちの会派では検討したいと思います。
○田島進 委員長 ほかに。
◆
早川和江 委員 私たち自民党というか、それぞれいろいろな意見の中で、やはりこの多田区長の意見要旨もいろいろ読ませていただいたり、聞いたりなんかしましたけれども、今日たまたま９月１６日で、６５年になるね、利根川が決壊した日でもありますので、カスリーン台風が低気圧を刺激して、この流域に豪雨をもたらして、その結果、この江戸川区が壊滅的なこういう被害をもたらしたという、そういう日でもあって。すごく心にその日のことを親から聞いたりなんかして、すごく重たい気持ちになっているんですけれども。
やはり３月１１日、東北地方の大震災もありました。復興案の原案が６月１日に出ましたけれども、本当の原案ですけれども、居住地の高台移転で堤防のかさ上げもしなければならない、盛り土高性能道路、鉄道の組み合わせによって津波に備える、そういったような復興の原案が出ている。
こうした中で、私たち７割がゼロメートル地帯の江戸川区として、いつ何時、高潮対策もしていかなきゃなんない、安全・安心の
街づくりをしていかなきゃならない。これをいつまでもいつまでも話し合っているような状態ではないのではないかなというのを強く感じておりますので、しっかりとここで１８班の皆さん、北小岩の皆さん、こうした皆さんの状況をしっかりと話し合ってきたのではないかなと私も思っておりますので、なるべく早く結論を出していきたいなという思いがございますので、３定ないし４定でしっかり答えを出していきたいと思っておりますので、皆さんよろしくお願いしたいと思います。
○田島進 委員長 わかりました。皆さんそれぞれ会派、貴重な意見をいただいたわけですが、いずれにしても、次回、３定の本会議中の委員会で、端的に言いますれば、二会派のほうから、基本的に結論を出してほしいという意見がありました。そんなことも踏まえて、結論を出すことを前提に議論して、可能だったら結論を出すという方向性で、次の第３定、次回の委員会を迎えたいという方針で行きたいと思いますが、副委員長、それでよろしいですか。
◆
窪田龍一 副委員長 私はいいです。
◆
小俣則子 委員 これまでの委員会の進め方で、非常に委員長にはいろいろ感謝している面もあるんですけれども。でも３定で結論を出す、次が集中審議をするということで、その上に立って、
早川委員も言いました、第４定で結論を出すということも含めて、それは考えられると思いますが。次回で結論を出すというのは、余りにもちょっと委員会の進め方として、例えば前回集中審議をしますということで、その流れに沿って出すという点では理解できるんですが、そういう何もない中で、次に出しますよというのは、ちょっと乱暴だと思うんですよね。
○田島進 委員長 ということは、今まで審議経過も踏まえた上で、先ほど言いましたように、極めて重要な時期に入ったと、私自身この事業に関して思うわけですね。ですから、むしろ今この時期が
議会にとって、行政の一翼を担う
議会の責任が極めて大きくなったと。国の結果だけをうのみにしているだけではなくして、やっぱり区の現状の思いをきちんと、こういう重要な時期には態度表明していくことが必要だという理解なんです。ですから、小俣さんが言う意味もよくわかります。その意味もわかりますけれども、そういったように重要なだけに、それであえてこういう形で私から投げかけさせていただいたというのは、現実なわけです。
ですから、結論を出すことも含めて、そういったことも含めて、次の委員会で議論して、それで結論を出したほうがいいという判断がやっぱり強くなれば、採決するということになると思いますが、そのことも含めた議論を、次の委員会でやっていただければという思いです、私としては。よろしいですか。
◆
小俣則子 委員 そうしますと、次の委員会で、審議の中で結論を出さない場合もあるということを考えていいわけね、次の委員会ですよ。
○田島進 委員長 それは、やっぱり皆さんが公平に、各委員の意見の上で、どうしてもそういう判断のほうが強くなったということになれば、そういうこともあり得るかもしれませんけれども。
◆
小俣則子 委員 できればその辺、次回集中審査を受けて、次の、例えば次の次の委員会で出すというのならば、まだ納得はできますということで、お願いします。
○田島進 委員長 その辺を含めて、とりあえず方針としては、今のような方針で行くということで、今の小俣さんの意見も十分踏まえて、次の委員会に臨みたいということで、よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○田島進 委員長 それでは、次回の委員会ですが、第３回定例会中の１０月２４日（月）、午前９時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、先ほど決定いたしましたとおり、
陳情審査は、第１５号、第１６号、第１８号、第１９号及び２３号陳情について行い、他の陳情は、次回は継続といたします。
以上で本日の
建設委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
（午前１１時４８分 閉会）...